23価肺炎球菌ワクチン接種助成事業

横浜市では、内部機能障害の手帳をお持ちの方に対し、肺炎に罹患した場合の重症化を防ぐことを目的として、23価肺炎球菌ワクチンの接種費用の一部を助成しています。
平成26年10月１日から予防接種法施行令改正により、高齢者及び特定の障害がある方を対象に、「成人用肺炎球菌ワクチン予防接種」が「定期接種」として開始されました。そのことに伴い、平成26年10月１日から制度の見直しを行い、下記のとおり対象者を変更しました。

※令和５年度中に、新たに内部機能障害の身体障害者手帳の交付を受けた方のうち、対象者の条件を満たす方に対して、順次、クーポン券を発送しています。
※対象者の方へは、次のご案内とクーポン券を一緒に送付しています。
23価肺炎球菌ワクチン接種費用助成のご案内 （PDF：1,475KB）（令和５年１０月１日から）

【クーポン券の再交付を希望されるとき】
過去に、横浜市からクーポン券を受け取られた方で、現在、上表の「１ 対象者」にあたる場合は、クーポン券の再交付を受けることができます。
クーポン券の紛失、破損、汚損、有効期限切れ又は５年以上の間隔を空けての再接種希望などの理由により、クーポン券の再交付を希望する場合は、再交付申請書に身体障害者手帳のコピーを添えて、健康福祉局障害自立支援課へ申請してください。

横浜市23価肺炎球菌ワクチン接種クーポン券の再交付を希望される方へ（PDF：293KB）
横浜市23価肺炎球菌ワクチン接種クーポン券再交付申請書（PDF：91KB）
※ダウンロードしてご使用ください。

【横浜市外の医療機関で接種を受けたとき／市内の協力医療機関でクーポン券を使用せずに接種を受けたとき】
市外の医療機関でワクチン接種を受けたとき、又は市内の協力医療機関で接種を受けた時にクーポン券を使用しなかった場合※に限り、助成額分の請求を直接横浜市に請求することができます（これを「助成の特例」といいます。）。
請求をされる場合には、特例助成請求書をご記入のうえ、医療機関から発行された領収書、診療明細書（肺炎球菌ワクチンを接種したとわかるもの）とあわせて、健康福祉局障害自立支援課へ請求してください。
※市内の医療機関であっても、「横浜市２３価肺炎球菌ワクチン接種助成事業協力医療機関」名簿に掲載されていない場合、助成の対象にならない可能性がありますので、必ず医療機関または健康福祉局障害自立支援課にお問い合わせください。

ワクチン接種費用の特例助成を希望される方へ（PDF：139KB）
横浜市23価肺炎球菌ワクチン接種特例助成請求書（PDF：111KB）
※ダウンロードしてご使用ください。

肺炎球菌ワクチン接種助成事業の手引きを作成いたしました。ダウンロードしてご活用ください。
※現在、ワード形式のファイルのダウンロードがうまくできない事象が発生しています。請求書等を希望される場合は、郵送で対応しておりますので健康福祉局障害自立支援課までお問い合わせください。

接種の手引　医師会加盟医療機関用（令和5年度版）（PDF：793KB）
接種の手引　医師会非加盟医療機関用（令和5年度版）（PDF：1,129KB）

請求書（２号様式）（PDF：277KB）
※請求の際には必ずクーポン券も同封してください。２枚目は記入例です。
協力意向連絡票（PDF：337KB）
※横浜市内の医師会に加盟していない医療機関は、個別に契約する必要があります。本事業にご協力いただける場合は、連絡票にてご連絡ください。また、医師会加盟機関についても連絡票が必要な場合がありますので、ご相談ください。

「成人用肺炎球菌ワクチン予防接種」の対象者は、本事業の助成（任意接種：クーポン券）の対象外になります。「成人用肺炎球菌ワクチン予防接種」については、横浜市医療局健康安全部健康安全課が所管しています。
「横浜市　成人用肺炎球菌」で検索してください。
　【リンク先】https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/kenko-iryo/yobosesshu/yobosesshu/seijinhaikyuu.html