精神障害者入院医療援護金制度

横浜市では、精神科の病院に入院されている方に、月１万円の入院医療援護金を助成します。

現在制度の適用を受けている方で、７月以降も継続して制度を利用する場合は「継続の申請」が必要です。
継続についての案内チラシは　こちら（継続案内チラシ）（PDF：313KB）　をご覧ください。
対象になると思われる方には６月19日（水）に申請書を送付しました。
（援護金の代理受領を行っている病院に入院している場合は、申請書は病院を通じて渡されます。）
申請書が届いて継続の申請を希望される方は、以下の書類を用意して横浜市に郵送してください。

※今回の継続申請から、これまで必要だった住民票と課税証明書の提出を原則不要とし、市システムで調査することとしました。市システムでの調査を希望されない方は、その旨を申請書に記載のうえ、住民票と課税証明書を提出してください。
※市システムで調査した結果、住民票の情報や課税の状況が確認できなかった場合は、別途お手紙をお送りします。

継続申請に必要な書類の準備ができたら、横浜市こころの健康相談センターに郵便で送ってください。（封筒はご自身でご用意ください。）

申請期間：令和６年７月１日(月曜日)～令和６年７月31日(水曜日)※郵送必着
※申請書を横浜市が受理した月から対象となります。
※さかのぼっての申請は受け付けられないので、継続を希望される方は７月31日までに書類が横浜市に届くように郵送してください。
※この時期大量の申請書が届くため、到着確認を行うことが困難です。ご心配な方はレターパック等ご自身で到着確認ができる手段でご送付ください。

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↓以下は新規・継続共通の内容です。

１．横浜市に住民登録があること
２．精神科病院又は一般病院の併設精神科病棟に「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」に基づく「任意入院」又は「医療保護入院」していること
３．入院患者及びその入院患者と住民票上同じ世帯に属する世帯全員の申請年度（※）の市民税所得割額を合算した額が10万4,400円以下であること

※申請月が令和６年４月～６月の場合は令和５年度の市民税所得割額を、令和６年７月～令和７年６月の場合は令和６年度の市民税所得割額をご確認ください。
※指定都市における標準税率の税制改正が行われる前の、標準税率（６％）の金額を使って判断します。この金額は課税証明書に書いてあります。

１．同じ病院に月に20日以上入院していた場合
２．その月の医療費（食事療養費などを除く）の自己負担額が１万円以上の場合
※申請を受け付けた月から対象になります。さかのぼっての助成はできません。

この制度は「申請」と「請求」の２段階の手続きが必要です。
その際
①　援護金の代理受領を行っている病院に入院している場合　と　
②　①ではない病院に入院している場合　
で流れが異なります。①の病院の一覧は制度案内チラシ（PDF：316KB）に掲載しています。

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申請に必要な書類を用意して横浜市に郵送で提出してください。
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横浜市が書類を受け取り、認定されたら「横浜市精神障害者入院医療援護金助成認定書」を病院経由でお渡しします。
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その後は病院が１か月ごとにご本人に代わって手続きをします。援護金の受け取り方については病院によって異なるので、くわしくは病院にご確認ください。

申請に必要な書類を用意して横浜市に郵送で提出してください。
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横浜市が書類を受け取り、認定されたら「横浜市精神障害者入院医療援護金助成認定書」を申請者住所にお送りします。
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３か月ごとに
・請求書
・入院期間等の証明書（病院で書いてもらってください）
を横浜市に郵送で提出してください。この書類は認定書をお送りしたときに一緒に封筒に入っています。
横浜市で審査をしたのち、指定した口座に振り込みます。

※令和６年７月申請分から、これまで必要だった住民票と課税証明書の提出を原則不要とし、市システムで調査することとしました。市システムでの調査を希望されない方は、その旨を申請書に記載のうえ、住民票と課税証明書を提出してください。
※市システムで調査した結果、住民票の情報や課税の状況が確認できなかった場合は、別途お手紙をお送りします。

※書類は郵便で送ってください。封筒はご自身でご用意ください。