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家具転倒防止対策

最終更新日 2020年9月1日

大地震に備えて、家具の転倒防止対策をしましょう!

地震が起きた時に、ご自身や家族の身を守るためには、家具の転倒防止の対策をするなど、日ごろの自助の取組が大切です。
家具の転倒防止は減災行動の基本です。家具の固定や、万が一家具が倒れた場合に備え、安全な家具の配置をしましょう。

9月1日から、家具転倒防止器具の取付代行事業(2次募集)を開始します!

横浜市では、家具転倒防止対策の取組を支援するため、転倒防止器具の取付けを無料代行します。(器具代は申請者のご負担となります。)

対象

同居者全員が、下記の項目1~6のいずれかであること

  1. 65歳以上
  2. 身体障害者手帳の交付を受けている
  3. 愛の手帳(療育手帳)の交付を受けている
  4. 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている
  5. 介護保険法による要介護、又は要支援の認定を受けている
  6. 中学生以下

※「中学を卒業した方」から「64歳以下の方」がいる世帯については項目2~5に該当しない限りこの制度の対象となりません。

注意事項等

  • 事前調査及び取付作業はNPO法人横浜市まちづくりセンターが実施します。
  • 調査・作業時は、申請者の立会いをお願いします。
  • 初回訪問時に対象世帯であることを書類で確認するため、生年月日が分かる書類・障害者手帳・介護保険証等をご用意ください。(写しの提出は不要です)
  • ご自身でご用意いただいた転倒防止器具は取り付けできないことがあります。初回訪問時にご相談ください。
  • 取付代行できる家具は2つまでとします。
  • 申込みから取付けまでにお時間がかかる場合がございます。
  • 申込内容は委託先のNPO法人横浜市まちづくりセンターと共有させて頂きます。
  • 過去にこの制度をご利用いただいた方は、利用できません。

調査・取付訪問時の新型コロナウイルス感染症対策について

事前調査及び取付作業はNPO法人横浜市まちづくりセンターが実施します。取付員は検温を実施の上、訪問時にはマスクの着用や手指のアルコール消毒などの感染症対策を徹底した上で行います。

申込期間・助成件数

  • 令和2年9月1日(火)から令和2年11月30日(月)まで
  • 先着400件

※申込件数が助成件数400件を上回る場合、申込期間内にかかわらず受付を終了する場合がございます。

申込先(いずれも、9月1日から申込開始です)

  • 電話申込 NPO法人横浜市まちづくりセンター(平日の10時~16時まで(12時~13時を除く))電話:045-262-0667
  • FAX及び郵送による申込 「事業案内チラシ」裏面下段の必要事項を記入し、NPO法人横浜市まちづくりセンターへFAXまたは郵送してください。 FAX:045-315-4099/〒231-0033 横浜市中区長者町5-49-1ラフィーヌ長者町2階 
  • 電子申請による申込 

※申込前に必ず下記事業案内チラシの内容をご確認ください。

事業案内チラシ

横浜市家具転倒防止対策助成事業(令和2年度2次募集)に関する内容を記載しています。
申込を検討されている方は内容をご確認ください。

室内の安全対策(例)

室内の安全対策

家具の転倒防止参考HP

東京消防庁のホームページから家具の転倒防止について、参考にすることができます。

建築局建築防災課

横浜市建築局建築防災課のホームページをご紹介しています。

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このページへのお問合せ

総務局危機管理部地域防災課

電話:045-671-3456

電話:045-671-3456

ファクス:045-641-1677

メールアドレス:so-chiikibousai@city.yokohama.jp

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