家具転倒防止対策

地震が起きた時に、ご自身や家族の身を守るためには、家具の転倒防止の対策をするなど、日ごろの自助の取組が大切です。
家具の転倒防止は減災行動の基本です。家具の固定や、万が一家具が倒れた場合に備え、安全な家具の配置をしましょう。

横浜市では、家具転倒防止対策の取組を支援するため、転倒防止器具の取付けを無料代行します。（器具代は申請者のご負担となります。）

同居者全員が、下記の項目1～6のいずれかであること

1. 65歳以上
2. 身体障害者手帳の交付を受けている
3. 愛の手帳（療育手帳）の交付を受けている
4. 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている
5. 介護保険法による要介護、又は要支援の認定を受けている
6. 中学生以下

※「中学を卒業した方」から「64歳以下の方」がいる世帯については項目2～5に該当しない限りこの制度の対象となりません。

• 事前調査及び取付作業はNPO法人横浜市まちづくりセンターが実施します。
• 取付員は作業に必要な器材を持参するため、車で訪問します。
• 調査・作業時は、申請者の立会いをお願いします。
• 初回訪問時に対象世帯であることを書類で確認するため、生年月日が分かる書類・障害者手帳・介護保険証等をご用意ください。（写しの提出は不要です）
• 器具はご自身で用意して頂く他、NPO法人横浜市まちづくりセンターから購入することもできます。
• ご自身でご用意いただいた転倒防止器具は取り付けできないことがあります。初回訪問時にご相談ください。
• 取付代行できる家具は２つまでとします。
• 申込みから取付けまでにお時間がかかる場合がございます。
• 申込内容は委託先のNPO法人横浜市まちづくりセンターと共有させて頂きます。
• 過去にこの事業を利用して取り付けされた方は、再度お申し込みできません。

事前調査及び取付作業はNPO法人横浜市まちづくりセンターが実施します。取付員は検温を実施の上、訪問時にはマスクの着用や手指のアルコール消毒などの感染症対策を徹底した上で行います。

• 令和３年４月１日（木）から令和３年７月30日（金）まで
• 先着400件

※申込件数が助成件数400件を上回る場合、申込期間内にかかわらず受付を終了する場合がございます。

• 郵送による申込:　「事業案内チラシ」についている申請書に必要事項を記入した後、チラシから申請書を切り取り裏面の折り線に沿って封筒の形に折ります。最後にセロテープでしっかり止めて、郵便ポストへ投函してください。　
• 電子申請による申込　

※申込前に必ず事業案内チラシの内容をご確認ください。

横浜市家具転倒防止対策助成事業（令和３年度）に関する内容を記載しています。
申込を検討されている方は内容をご確認ください。
（印刷する際は、両面で印刷してください）

東京消防庁のホームページから家具の転倒防止について、参考にすることができます。

横浜市建築局建築防災課のホームページをご紹介しています。