まちのルールづくり

土地利用や建築計画の際、都市計画法や建築基準法により、建築できる建物の用途、高さ等が定められていますが、これは最低限の基準です。

街並みや建物の種類、敷地の面積など、地域特性に応じて住民発意により細かい基準を定めた「建築協定」や「地区計画」などが「まちのルール」と呼ばれるものです。

横浜市内の各区役所には「まちのルールづくり相談コーナー」が開設されています。相談コーナーでは、これら「まちのルール」に関する相談をお受けしています。

みんなでつくろうまちのルール

建築協定制度は土地の所有者等が、建築基準法等の「最低限の基準」にさらに一定の制限を加え、合意された地区の皆さまによって、互いに守りあっていくものです。港南区には１０の建築協定があり、協定の運営は地区にお住まいの市民のみなさんが組織する運営委員会により行われています。

港南区内の建築協定

地区計画とは、都市計画法に基づいて定める特定の地区・街区レベルの都市計画です。まちづくりの方針や目標、道路・広場などの公共的施設（地区施設）、建築物等の用途、規模、形態などの制限をきめ細かく定めるものです。

港南区内の地区計画

地域の課題解決や魅力向上、身近な地域のまちづくりに関する活動を行おうとする市民のみなさんのために、まちづくりの専門家の派遣や、活動費の助成などの支援制度があります。

支援制度の概要

市民のみなさんが地域の特性を生かした身近な生活環境の整備（施設整備）を、自ら主体となって発意し実施することを目的として、市民のみなさんから身近なまちのハード整備に関する提案を募集し、２段階の公開コンテストで選考された提案に対して最高５００万円の整備助成金を交付するなど市民が主体となった整備の支援を行う事業です。

ヨコハマ市民まち普請概要