代理人が請求する場合の委任状について

　本人に代わって代理人が課税・非課税証明書等の発行を申請する場合は、委任状など代理人であることを確認するための書類及び、
代理人自身の本人確認書類をご持参いただく必要があります。
　【注意】①　郵送で証明書を請求される場合、代理人が委任状で請求することはできません。
　　　　　　⇒郵送については、以下のリンク先「市民税・県民税課税（非課税）証明書」のページをご参照ください。
　　　　　 ② 　スマートフォン申請を活用される場合も、代理人が請求することはできません。
　　　　　　⇒スマートフォン申請については、以下のリンク先「スマートフォン申請について」のページをご参照ください。

官公署が発行した免許証・許可証・資格証明書で本人の写真が貼付けられたもの
（例）マイナンバーカード（個人番号カード）
　　　自動車運転免許証
　　　パスポート(旅券)
　　　写真付き住民基本台帳カード
　　　在留カード又は特別永住者証明書（外国人登録証明書） など
【注意事項】
①　国民健康保険証、健康保険証、国民年金手帳など写真付きでない場合や、官公署以外の機関が発行した証明書等の場合には、　　　
　　　複数の本人確認書類をご提示いただいたり、質問をさせていただく場合があります。
②　有効期間の定めがあるものについては、有効期間内のものに限ります。
③　個人番号通知カード（紙製）は本人確認書類にはなりません。

委任状の様式です。
印刷し証明請求時にご使用いただくか、便箋等にご記入いただき委任状を作成してください。
なお、委任者欄は自署又は自署ではない場合は記名押印が必要です。
委任関係を確認するため、お電話にて連絡することがありますので、連絡先もご記入ください。