人工呼吸器等要電源医療的ケア児・者等災害時個別避難計画の作成について

大地震や台風など風水害の災害発生時に、
①安否確認の方法
②在宅避難の備え
③自宅での生活が困難な場合にどこにどう避難するか等について、具体的な計画を記載した計画です。

令和元年台風第19号や令和２年７月豪雨等において、多くの高齢者や障害者が犠牲となりました。
これを踏まえ、令和３年５月に災害対策基本法が改正され、個別避難計画を作成することが市町村の努力義務となりました。

令和７年度から、以下の対象者の個別避難計画作成を開始します。
横浜市に住民登録があり、次のいずれかに該当する方

1. 在宅で人工呼吸器を使用している
2. 腹膜透析患者のうち、在宅でAPD装置（自動腹膜灌流）を使用している

※医療機関等に入院中の方や、施設等に入所中の方は計画作成の対象外です。

個別避難計画の作成を希望される方は、訪問看護師より計画作成と個人情報の取扱いについての説明を聞いて、「個人情報提供同意書」に署名してください。
※訪問看護事業所を利用していない方は、各区在宅医療連携拠点にお問い合わせください。

• 計画作成に必要な限度において、避難支援等実施者の候補者や避難先の候補施設の施設管理者等の関係者に、あなたの個人情報を提供することがあります。
• 個別避難計画はあくまで避難の可能性を高める計画であり、避難を確約するものではありません。
• 個別避難計画の実施にあたり、発生する費用負担（施設入所、移動等）は自身で負担していただくことになります。
• お住まいの状況や身体状況等を踏まえ、避難についてご検討いただき、同意についてご判断ください。

上記対象者の個別避難計画は、ご本人を支援する訪問看護師と作成することを想定しています。
また、必要に応じて、関係者と情報共有しながら、作成します。
（例）
・家族・親族・近隣の方・医療、福祉、教育機関など

横浜市では、普段から対象者を支援している訪問看護師の皆様にご協力をいただき上記対象者の個別避難計画の作成を進めています。
これにあたり、事務の一部を横浜市医師会と連携して実施します。個別避難計画作成に必要な知識、計画作成の流れやお問い合わせ先等を以下に掲載しておりますので、ご確認をお願いいたします。

こちらの動画は、地域BCPの基礎理解と訪問看護師による個別避難計画作成の意義についての、山岸暁美氏による訪問看護ステーション向け研修の講話です。実際に従事される方は、横浜在宅看護協議会（外部サイト）へお問い合わせいただき、研修動画全編を視聴してください。研修資料もご提供します。
横浜在宅看護協議会E-mail（jimu@yns-net.com)

支援者とは、医療関係者、訪問・通所・通学等事業所、近隣の方など、ご家族と共に計画作成にご協力いただいたり、発災時にシステム等により、安否確認や避難支援を行っていただく人のことです。
支援者の皆さまには、下記の資料をご覧いただくようご案内をお願いします。

横浜市医師会（045-201-7363）

横浜市医療局（045-671-2444）

各区在宅医療連携拠点