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【申請受付を終了しました】【不足額給付②】青色事業専従者、事業専従者(白色)の方

青色事業専従者、事業専従者(白色)の方が、不足額給付の対象者に該当するかどうかをフローチャートで確認できます。また、該当した場合の手続についてご案内します。

最終更新日 2025年11月29日

目次

フローチャート Cに分岐した方はこちら


 

必要書類

※郵送で申請される方は、必要書類のコピーを添付し、提出してください。
提出された書類の返還はしませんので、ご了承ください。

  • 本人確認書類

運転免許証(両面)、マイナンバーカード(片面(顔写真の面のみ)、マイナンバー通知カードは不可)、健康保険証、在留カード(両面)等のいずれか1点をご用意ください。

  • 振込口座が確認できるもの

金融機関名・口座番号・口座名義人(カナ)がわかる通帳(通帳の表紙をめくったページ等)又はキャッシュカードをご用意ください。

  • 令和6年分所得税の確定申告書又は源泉徴収票

支給額算出に必要な令和6年分所得税額等や、令和6年分所得税分控除不足額等がわかる書類をご用意ください。

  • 事業主の令和6年分所得税確定申告書又は青色事業専従者に関する届出書等

該当する場合は、以下の書類も必要です

令和6年1月2日以降に転入した場合

  • 令和6年度個人住民税の納税通知書又は課税証明書

支給要件の確認に必要な令和6年度個人住民税額等がわかる書類をご用意ください。

  • 住民票の写し

転入前自治体の世帯全員が記載された住民票の除票の写し

  • 前自治体での世帯を構成していた世帯員全員の令和5年度及び令和6年度個人住民税の課税証明書

転入直前の自治体にて取得してください。

【令和6年度の調整給付金の対象者だった場合】
  • 調整給付の確認書又は支給決定通知書等

令和6年度に支給された調整給付の額がわかる書類をご用意ください。

【令和5年に青色事業専従者又は事業専従者(白色)だった場合】
  • 事業主の令和5年分所得税確定申告書又は青色事業専従者に関する届出書等
送付先変更が必要な場合
  • 変更する送付先が分かる書類(賃貸契約書、公共料金の通知書)
代理人申請の場合

法定代理人が行う場合

  • 代理人の本人確認書類
  • 代理関係が確認できる書類(発行から3か月以内)

上記以外

  • 受給者本人の本人確認書類
  • 代理人の本人確認書類
相続人が申請する場合(受給権発生後)
  • 相続人の本人確認書類
  • 受給者の死亡診断書又は死体検案書
支給金額が相違している場合

金額修正の根拠となる書類(下記すべて必要です)

  • 令和6年分所得税の確定申告書
  • 調整給付金の確認書又は支給決定通知書等(ない場合は、令和6年度個人住民税の納税通知書又は税額変更通知書等)

支給方法

お問合せ先

横浜市定額減税補足給付金(不足額給付)コールセンター

電話番号:0120-045-320(フリーダイヤル)
受付時間:午前9時から午後7時まで(土日祝日を除く。)
※年末は12月26日(金曜日)まで、年始は1月5日(月曜日)から受け付けいたします。
外国語は英語・中国語・韓国語・ベトナム語・ネパール語・スペイン語・ポルトガル語・タガログ語に対応しています。
ファクス番号:0120-303-464(フリーダイヤル)
お問合せ用メールアドレス:support@yokohama-kyufu.jp
(注意)メールでのお問合せは回答までにお時間をいただく場合があります。

給付金を装った詐欺にご注意ください!

不審な訪問、電話、メール及び郵便物などがあった際には、最寄りの警察署や警察相談専用電話(#9110)へご連絡ください。
〇横浜市からATMなどの操作をお願いすることは、絶対にありません。
〇横浜市が給付のために手数料の振込を求めることは、絶対にありません。

このページへのお問合せ

横浜市 定額減税補足給付金(不足額給付)コールセンター

電話:0120-045-320

電話:0120-045-320

ファクス:0120-303-464

メールアドレス:support@yokohama-kyufu.jp

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