ここから本文です。

医療費控除　（おむつ使用証明書）

最終更新日 2025年2月21日

おむつ代に係る医療費控除のための「確認書」の交付について（令和６年以降の年分に係る申告）

　確定申告にあたっては、厚生労働省と国税庁の通知に基づき、一定の基準に該当した方については、医師が発行した「おむつ使用証明書」がなくとも、市町村が介護保険法に基づく要介護認定に係る主治医意見書の内容を確認した書類（以下「確認書」といいます。）により、寝たきり状態にあること、及び失禁への対応としてカテーテルを使用していること又は尿失禁の発生可能性があることが確認できれば、おむつ代が医療費控除の対象として認められています。
　保土ケ谷区に確認書の交付を希望される方は、次の内容をご確認いただき、福祉保健センター高齢・障害支援課にお申し込みください。
　詳細につきましては、「おむつ代に係る医療費控除のための「確認書」の交付について（PDF：379KB）（PDF：416KB）」をご覧ください。

確認書の対象となる方

おむつ代について医療費控除を受けるのが１年目である方は、次の全ての要件に該当する方が対象です。

介護保険の要介護認定を保土ケ谷区で受けている又は受けたことがあること。
おむつを使用した当該年に現に受けていた要介護認定及び当該要介護認定を含む複数の要介護認定（有効期間が連続しているものに限る。）で、それらの有効期間（当該年以降のものに限る。）を合算して６か月以上となるものの審査に当たり作成された主治医意見書（当該複数の認定に係る全てのもの）があること。
当該主治医意見書の「障害高齢者の日常生活自立度（寝たきり度）」の記載がＢ１、Ｂ２、Ｃ１又はＣ２（寝たきり）のいずれかに該当していること。
当該主治医意見書において「失禁への対応」として「カテーテル」又は「尿失禁」の項目にチェックがあること。

おむつ代について医療費控除を受けるのが２年目以降である方は、次の全ての要件に該当する方が対象です。

介護保険の要介護認定を保土ケ谷区で受けている又は受けたことがあること。
その際に使用した主治医意見書の作成年月日が、医療費控除の適用対象となる当該年中に該当していること。ただし、当該年に主治医意見書が作成されていない場合は、当該年に現に受けていた要介護認定の審査に当たり作成されたもので、その有効期間が13か月以上であること。
当該主治医意見書の「障害高齢者の日常生活自立度（寝たきり度）」の記載がＢ１、Ｂ２、Ｃ１又はＣ２（寝たきり）のいずれかに該当していること。
当該主治医意見書において「失禁への対応」として「カテーテル」又は「尿失禁」の項目にチェックがあること。