熱中症対策に資する現場管理費補正（土木工事）

本試行にあたっては、下記に該当する場合、試行対象工事とします。
ただし、横浜市土木工事標準積算基準書に則り設計した工事が対象とします。

契約日が平成31年４月１日以降となる工事を対象とし、受注者が経費補正を希望した場合とします。

• 主たる工種が屋外作業である工事。ただし、工場製作工を含む工事は当該期間を対象期間から除くものとする。
• 電気通信設備工事等においては、主たる工種が屋外作業である工事及び製造を対象とするが、主たる工種が屋内作業の場合であっても空調設備等がなく室内環境が屋外と同等と認められる場合は対象とする事ができる。
• ただし、機器等の工場製作期間並びに、工場製作工を含む工事の当該期間を対象期間から除くものとする。

「新型コロナウイルス対策に伴う熱中症予防に向けて」（令和２年７月１日付け大臣官房技術調査課建設システム管理企画室長事務連絡）が廃止されたため、令和２年７月１日追記した試行概要を廃止します。これから現場作業を行う場合は、最高気温が 30 度（℃）以上、もしくは暑さ指数（WBGT）が最高気温 25 度（℃）以上の日を真夏日として取り扱うこととします。