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新本牧ふ頭地区公有水面埋立事業 環境監視計画

最終更新日 2023年6月1日

環境監視計画について

横浜港新本牧ふ頭地区公有水面埋立事業環境影響評価書において、本事業の実施に伴う環境の状況の把握と環境の保全に努めるため、⼯事実施前の環境の状況を踏まえ、事業者(国土交通省関東地方整備局、横浜市)が必要と判断した項目について、⼯事期間中の適切な段階で「環境監視調査」を自主的に実施しています。「環境監視調査」の結果については、施⼯⽅法の⾒直しや環境保全措置の強化等に活⽤します。なお、主務省令第32条における「事後調査」については、必要性の検討の結果、以下の理由から実施していません。
①環境影響の程度が著しいものとなるおそれはないこと
②予測の不確実性の程度が⼤きい選定項⽬はなく、環境保全措置の効果に係る知⾒も得られていること
③代償措置を実施しないこと

環境監視調査について

調査項目
調査項目 調査方法 調査地点
環境管理 水質

濁度、SS

機器計測又は採水による方法 ・事業実施区域(本牧海づり施設側、横浜港港内入口側、沖側の代表点)
環境の状況の把握 水質 生活環境項目 ※1 採水による方法

・事業実施区域(本牧海づり施設側、横浜港港内入口側、沖側の代表点※3)
・事業実施区域周辺(事業実施区域と南本牧埋立地で囲まれた海域の代表点)

健康項目 ※2
底質

粒度組成、含水比、強熱減量、硫化物、化学的酸素要求量

採泥による方法

・事業実施区域(本牧海づり施設側、横浜港港内入口側、沖側の代表点※3)
・事業実施区域周辺(事業実施区域と南本牧埋立地で囲まれた海域の代表点)

動物

動物プランクトン

定量ネットや採泥器等での採取による方法

魚卵・稚仔魚

底生生物
付着生物(動物) 潜水目視等による方法 ・新設護岸(生物共生型護岸)の代表点
魚類
植物 植物プランクトン 採水による方法

・事業実施区域(本牧海づり施設側、横浜港港内入口側、沖側の代表点※3)
・事業実施区域周辺(事業実施区域と南本牧埋立地で囲まれた海域の代表点)

付着生物(植物) 潜水目視等による方法 ・新設護岸(生物共生型護岸)の代表点

※1:生活環境項目:化学的酸素要求量、全窒素、全燐、溶存酸素量、水素イオン濃度、大腸菌群数、n-ヘキサン抽出物質、全亜鉛、ノニルフェノール、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸及びその塩、底層溶存酸素量
※2:健康項目:カドミウム、全シアン、鉛、六価クロム、砒素、総水銀、アルキル水銀、PCB、ジクロロメタン、四塩化炭素、1,2-ジクロロエタン、1,1-ジクロロエチレン、シス-1,2-ジクロロエチレン、1,1,1-トリクロロエタン、1,1,2-トリクロロエタン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、1,3-ジクロロプロペン、チウラム、シマジン、チオベンカルブ、ベンゼン、セレン、硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素、1,4-ジオキサン
※3:公共用水域水質調査結果(海域)を活用します。
※4:事業実施区域周辺海域については、公共用水域水質調査、東京湾環境一斉調査、横浜の川と海の生物(横浜市)等を活用します。
※5:本表に記載されていない項目については任意で実施しています。

環境監視調査結果

令和2年度調査結果

※付着生物(動物、植物)については、令和2年度の調査結果はありません。

令和3年度調査結果

※付着生物(動物、植物)については、令和3年度の調査結果はありません。

令和4年度調査結果

※付着生物(動物、植物)については、令和4年度の調査結果はありません。

調査結果については、国土交通省関東地方整備局京浜港湾事務所HPにおいても公表しています。

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このページへのお問合せ

港湾局政策調整部新本牧事業推進課

電話:045-671-7390

電話:045-671-7390

ファクス:045-550-4186

メールアドレス:kw-shinhonmoku@city.yokohama.jp

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