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新本牧ふ頭

最終更新日 2024年2月1日

建設発生土受入事業について

事業概要

事業目的

　新本牧ふ頭は、国際コンテナ戦略港湾としての横浜港の将来を見据え、コンテナ船の大型化や貨物量の増加に対応するため、大水深・高規格コンテナターミナルと、高度な流通加工機能を有するロジスティクス施設を一体的に配置した最新鋭の物流拠点を形成するものです。併せて、公共事業等から発生する建設発生土を受け入れる役割（建設発生土受入事業）も担っています。

新本牧ふ頭の位置

整備概要

整備概要
地区	土地利用	施工主体	面積	事業期間
第1期地区	ロジスティクス用地等	横浜市	約38ha	令和元年度～元年代後半
第2期地区	コンテナターミナル用地（岸壁：水深-18m～　　延長1,000m）	国等	約50ha	令和元年度～10年代前半

経緯

経緯
年　月
平成26年12月	港湾計画改訂
29年 3月～31年3月	環境影響評価を国とともに実施
31年 3月	港湾計画の一部変更
31年 3月	公共事業評価（事前評価）の実施
31年 4月	新規事業化
令和元年11月	公有水面埋立免許・承認
令和２年２月	工事着工
令和３年10月	埋立て開始

完成イメージ図

新本牧ふ頭整備イメージ図

環境への取り組み

　新本牧ふ頭では、横浜港の水環境や多様な生物の生息に配慮し、生物共生型の護岸を整備します。
　この護岸は、本体となるコンクリートの箱、いわゆるケーソンの壁面に、波を穏やかにするスリットを設け、上部は日が差し込む構造とし、中には自然石を敷いて、海藻や海生生物が生息する自然の岩礁を、深さを変えて再現します。これにより、海藻類が繁茂し、稚魚の成育や産卵の場としていきます。

生物共生型護岸のイメージ図

特徴
①	護岸マウンド水深の嵩上げ（貧酸素帯の回避）
②	階段状スリットによる多様な生物生息場の形成
③	護岸内部に自然石を設置し、岩礁性藻場を形成
④	環境に配慮したブロックの設置
⑤	水際線緑地の創造・市民への開放

工事の状況

ケーソンの写真ケーソン製作状況

ケーソン据付状況の写真ケーソン据付状況

航行安全管理状況

目視による監視とオペレーション業務

灯浮標の設置状況

環境監視計画

環境監視計画についてはこちら

建設発生土受入事業

　横浜市内の公共事業から発生する建設発生土及び横浜港内の公共事業から発生するしゅんせつ土等の受入れは、新本牧ふ頭にて行っております。
　なお、建設発生土等の受入れに係る業務は、横浜港埠頭株式会社へ委託しています。

新本牧ふ頭の埋め立て中エリア

◆市内公共建設発生土（陸上搬入土）の受入手続
　横浜市内の公共事業等から発生する建設発生土を中継所（大黒ふ頭中継所、幸浦中継所）に搬入する場合の手続です。
　⇒建設発生土受入手続（横浜港埠頭株式会社のウェブサイトへリンクします。）（外部サイト）

◆市内公共建設発生土（海上搬入土砂）の受入手続
　港湾法に基づく横浜港の港湾区域と、港則法施行令第１条に規定する京浜港の区域との重複区域以外の、横浜市における公共工事から発生する建設発生土を、海上運搬で海面埋立地（横浜市新本牧ふ頭）へ直接搬入する場合の手続です。
　搬入にあたっては制限がありますので御検討される場合は、下記まで御連絡ください。
　横浜市港湾局政策調整部新本牧事業推進課
　建設発生土担当 TEL045-671-7390（直通）

◆しゅんせつ土砂の受入手続
　港湾法に基づく横浜港の港湾区域と、港則法施行令第１条に規定する京浜港の区域との重複区域における公共工事から発生するしゅんせつ土　砂を、海上運搬で海面埋立地（横浜市新本牧ふ頭）へ直接搬入する場合の手続です。
　搬入にあたっては制限がありますので御検討される場合は、下記まで御連絡ください。
　横浜市港湾局政策調整部新本牧事業推進課
　建設発生土担当 TEL045-671-7390（直通）