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港湾局政策調整部新本牧事業推進課
電話：045-671-7390
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ファクス：045-550-4186
メールアドレス：kw-shinhonmoku@city.yokohama.jp
新本牧ふ頭
最終更新日 2022年9月7日
事業概要
事業目的
新本牧ふ頭は、国際コンテナ戦略港湾としての横浜港の将来を見据え、コンテナ船の大型化や貨物量の増加に対応するため、大水深・高規格コンテナターミナルと、高度な流通加工機能を有するロジスティクス施設を一体的に配置した最新鋭の物流拠点を形成するものです。併せて、公共事業等から発生する建設発生土を受け入れる役割（建設発生土受入事業）も担っています。
新本牧ふ頭の位置
整備概要
| 地区 | 土地利用 | 施工主体 | 面積 | 事業期間 |
|---|---|---|---|---|
第1期地区 |
ロジスティクス用地等 | 横浜市 | 約38ha | 令和元年度～元年代後半 |
| 第2期地区 | コンテナターミナル用地 （岸壁： 水深-18m～ 延長1,000m） |
国等 | 約50ha | 令和元年度～10年代前半 |
経緯
| 年 月 | |
|---|---|
| 平成26年12月 | 港湾計画改訂 |
| 29年 3月～31年3月 | 環境影響評価を国とともに実施 |
| 31年 3月 | 港湾計画の一部変更 |
| 31年 3月 | 公共事業評価（事前評価）の実施 |
| 31年 4月 | 新規事業化 |
| 令和元年11月 | 公有水面埋立免許・承認 |
| 現在 | 護岸・岸壁整備中 |
完成イメージ図
環境への取り組み
新本牧ふ頭では、横浜港の水環境や多様な生物の生息に配慮し、生物共生型の護岸を整備します。この護岸は、護岸本体となるコンクリート製の函の中に、様々な水深を持った空間を設けることや、護岸前面にブロックを配置することなどにより、護岸そのものが漁礁のような役割を担うことで、多様な海洋生物が産卵・生息できる住みかを形成するものです。
また、護岸上部には、親水性のある水際線緑地を形成し、海釣りとしての利用など広く市民に開放していきます。
| ① | 護岸マウンド水深の嵩上げ（貧酸素帯の回避） |
|---|---|
| ② | 階段状スリットによる多様な生物生息場の形成 |
| ③ | 護岸内部に自然石を設置し、岩礁性藻場を形成 |
| ④ | 環境に配慮したブロックの設置 |
| ⑤ | 水際線緑地の創造・市民への開放 |
工事の状況
地盤改良工事（SCP）
ケーソン鋼殻製作状況
航行安全管理状況
目視による監視とオペレーション業務
灯浮標の設置状況
環境監視計画
建設発生土受入事業
横浜市内の公共事業から発生する建設発生土及び横浜港内の公共事業から発生するしゅんせつ土等の受入れは、新本牧ふ頭にて行っております。
なお、建設発生土等の受入れに係る業務は、横浜港埠頭株式会社へ委託しています。
◆市内公共建設発生土（陸上搬入土）の受入手続
横浜市内の公共事業等から発生する建設発生土を中継所（大黒ふ頭中継所、幸浦中継所）に搬入する場合の手続です。
⇒建設発生土受入手続（横浜港埠頭株式会社のウェブサイトへリンクします。）（外部サイト）
◆市内公共建設発生土（海上搬入土砂）の受入手続
港湾法に基づく横浜港の港湾区域と、港則法施行令第１条に規定する京浜港の区域との重複区域以外の、横浜市における公共工事から発生する建設発生土を、海上運搬で海面埋立地（横浜市新本牧ふ頭）へ直接搬入する場合の手続です。
搬入にあたっては制限がありますので御検討される場合は、下記まで御連絡ください。
横浜市港湾局政策調整部新本牧事業推進課
建設発生土担当 TEL045-671-7390（直通）
◆しゅんせつ土砂の受入手続
港湾法に基づく横浜港の港湾区域と、港則法施行令第１条に規定する京浜港の区域との重複区域における公共工事から発生するしゅんせつ土 砂を、海上運搬で海面埋立地（横浜市新本牧ふ頭）へ直接搬入する場合の手続です。
搬入にあたっては制限がありますので御検討される場合は、下記まで御連絡ください。
横浜市港湾局政策調整部新本牧事業推進課
建設発生土担当 TEL045-671-7390（直通）
