令和７年国勢調査を実施します

国勢調査は、国の最も重要かつ基本的な統計調査で、国内の⼈⼝・世帯の実態、就業状態などを明らかにするため、５年ごとに実施されます。
大正９年以来ほぼ５年ごとに実施され、今回の令和７年国勢調査は、第22回目にあたります。

令和７年（2025年）10月１日現在で実施します。

令和７年（2025年）10月１日現在、⽇本国内に住むすべての⼈（外国⼈を含む）と世帯

1. 氏名
2. 男女の別
3. 出生の年月
4. 世帯主との続き柄
5. 配偶の関係
6. 国籍
7. 現在の住居における居住期間
8. 5年前の住居の所在地
9. 就業状態
10. 所属の事業所の名称及び事業の種類
11. 仕事の種類
12. 従業上の地位
13. 従業地又は通学地

1. 世帯の種類
2. 世帯員の数
3. 住居の種類
4. 住宅の建て方

調査員が調査対象となるすべての世帯に調査書類を配布します。
調査への回答は、パソコンやスマートフォンなどからインターネットで回答することができます。
また、紙の調査票を郵送提出、もしくは調査員へ直接提出することもできます。

調査の結果は、国や地⽅公共団体が⾏政施策を進めていくうえでの基礎資料として利⽤されるだけでなく、⺠間企業や⼤学、研究機関など各⽅⾯で幅広く活⽤されており、そのような利⽤を通じて国⺠⽣活に役⽴てられています。

総務省統計局が公表した令和２年（2020年）国勢調査の結果のうち、横浜市分をまとめたものです。

国勢調査の円滑な実施のために、従業員の方々に調査回答の促進等の支援活動を行っていただく、サポーター企業・団体を募集しています。

イントラネット、社内報、電子メール、朝礼、社内放送等で従業員の方に回答を呼びかけ

インターネット回答を推進するとともに、職場でインターネット回答を行うことを承諾

社内のエントランスや社員寮等にポスターを掲示したり、デジタルサイネージやモニター等に動画や画像を表示

従業員の方にリーフレットを配布し、調査への理解を促進

以下の応募フォームから、必要事項の入力をお願いします。
総務省統計局が国勢調査サポーター企業・団体の申請窓口となります。

政策経営局総務部統計情報課
電話：045-671-4201
ファクス：045-663-0130
メールアドレス：ss-info@city.yokohama.lg.jp