令和７年国勢調査にご回答いただきありがとうございました

• 国勢調査では、金銭を要求することはありません。また、銀行口座の暗証番号やクレジットカード番号をお聞きすることもありません。
• 国勢調査をよそおった不審な訪問者や、不審な電話・電子メール・ウェブサイトなどが多数報告されています。電子メールにより国勢調査への回答や回答の修正、再回答を依頼することは絶対にありませんので、そのようなメールに表示されているURLにはアクセスしないでください。また、いわゆる「闇バイト」関連の犯罪にも十分にご注意ください。
• 不審に思った際には、速やかにお住まいの区の区役所にお知らせください。
• 調査員は、その身分を証明する「調査員証」を携帯しています。
  ※一部の地域では、調査員業務を「建物を管理する事業者等」に委託しており、「国勢調査業務委託証明書」を携帯しています。

国勢調査は、国の最も重要かつ基本的な統計調査で、国内の⼈⼝・世帯の実態、就業状態などを明らかにするため、5年ごとに実施されます。
大正9年以来ほぼ5年ごとに実施され、今回の令和7年国勢調査は、第22回目にあたります。

令和7年（2025年）10月1日現在で実施します。

令和7年（2025年）10月1日現在、⽇本国内に住むすべての⼈（外国⼈を含む）と世帯

1. 氏名
2. 男女の別
3. 出生の年月
4. 世帯主との続き柄
5. 配偶の関係
6. 国籍
7. 現在の住居における居住期間
8. 5年前の住居の所在地
9. 就業状態
10. 所属の事業所の名称及び事業の種類
11. 仕事の種類
12. 従業上の地位
13. 従業地又は通学地

1. 世帯の種類
2. 世帯員の数
3. 住居の種類
4. 住宅の建て方

国勢調査では、統計法によって厳格な個人情報保護が定められています。

• 調査に従事する者（調査員、地方公共団体の職員など）には、統計法第41条により守秘義務が課せられています。また、過去に統計調査に従事していた者に対しても、同様の義務が規定されています。
• 回答いただいた内容は、統計の作成に関連する目的以外に使用することはありません。
• 調査票は、外部の目に触れないように厳重に管理し、集計が完了した後、完全に溶かします。

調査の結果は、国や地⽅公共団体が⾏政施策を進めていくうえでの基礎資料として利⽤されるだけでなく、⺠間企業や⼤学、研究機関など各⽅⾯で幅広く活⽤されており、そのような利⽤を通じて国⺠⽣活に役⽴てられています。

総務省統計局が公表した令和2年（2020年）国勢調査の結果のうち、横浜市分をまとめたものです。