令和７年国勢調査事後調査を一部の地域で実施します

本年９月から10月に実施した「令和７年国勢調査」に調査へのご回答いただきありがとうございました。
総務省統計局において、横浜市の一部地域で国勢調査の調査状況をお伺いするために令和７年国勢調査事後調査を実施します。
ご理解とご協力をお願いします。

令和７年国勢調査事後調査は本年10月１日（水曜日）を調査期日として９月から10月にかけて実施した「令和７年国勢調査」の調査状況を把握し調査の結果精度を検証するなど今後の国勢調査の参考とするために行うものです。

令和７年11月20日（木曜日）

総務省統計局において、令和７年国勢調査調査区から統計的な手法により抽出した約800調査区（うち横浜市では24調査区）において、調査の期日に調査の地域内に常住する人を対象として実施します。
ただし、外国政府の外交使節団又は領事機関の構成員及び外国軍隊の軍人、軍属並びにこれらの家族を除きます。
※集合住宅においては、同じ建物内でも、調査の対象となる場合とならない場合があります。

次のような事柄について調査します。
調査事項とあわせて「国勢調査に関するアンケート」を実施いたしますので、ご回答をくださいますようお願いいたします。

氏名、男女の別、世帯主との続柄、出生の年月、配偶の関係、国籍、令和７年10月１日現在の常住地及び住民登録の状況、国勢調査への回答の有無、国勢調査を受けた場所、国勢調査を受けた場所に滞在していた理由、国勢調査への回答者、常住地または国勢調査を受けた場所以外の住居

世帯の種類、世帯員の数、住宅の建て方

氏名、男女の別、出生の年月

令和７年国勢調査事後調査では、令和７年11月７日（金曜日）以降、「世帯主」様あての郵便で調査書類一式をお送りします。
回答方法は、「インターネット回答」、「紙の調査票に記入して郵送提出」の２通りがあります。

11月７日から11月27日までの間、24時間いつでも回答を行うことができます。詳細な回答手順については、同封されている『インターネット回答のしかた』をご覧ください。

記入した調査票を同封されている『郵送提出用封筒』に封入し、11月20日から11月27日までの間に、郵便ポストへ投函してください。

• 期限を過ぎても回答が確認できない場合には改めて回答をご依頼させていただきます。

• 事後調査に係る事務は、総務省統計局から委託された事業者（株式会社インテージリサーチ）が実施します。

• 回答いただいた内容は統計法に基づき厳重に管理され、統計の作成・分析以外の目的に利用されることは絶対にありません。
  安心してご回答ください。

• 令和７年国勢調査事後調査では、金銭を要求することはありません。また、銀行口座の暗証番号やクレジットカード番号をお聞きすることもありません。
• 令和７年国勢調査事後調査では、郵送にて調査書類を配布しているため、調査員が訪問することはありません。令和７年国勢調査事後調査をよそおった不審な訪問者や、不審な電話・電子メール・ウェブサイトなどにご注意ください。
• 不審に思った際には、速やかに「令和７年国勢調査事後調査　実施事務局」までお知らせください。

令和７年国勢調査事後調査　実施事務局（株式会社インテージリサーチが運営）
電話　0120-924-848（通話料無料）
設置期間　令和７年11月７日（金曜日）～12月26日（金曜日）
受付時間　午前９時から午後６時まで（土日・祝日も利用できます）