令和８年経済センサス-活動調査実施のお知らせ

全国すべての事業所及び企業を調査します。
（ただし個人経営の農林漁業家、家事サービス業、外国公務に属する事業所、国及び地方公共団体の事業所は除きます）

令和８年６月１日現在

事業所の規模によって、「調査員調査」と「直轄調査」のいずれかの方法で行います。

(1)調査員調査

• 令和８年４月にインターネット回答用の書類が事業所へ直接郵送されます。インターネットでご回答ください。
• 期日までにインターネット未回答の事業所や、今回新たに把握した事業所には、５月中に調査員が訪問し調査書類を配布します。インターネットまたは紙の調査票で回答いただけます。紙の調査票でご回答いただく場合は、調査員が回収に伺います。

(2)直轄調査（支所等を有する企業の本社）

• インターネットでの回答を基本とし、令和８年４月下旬頃に国から企業の本社等にインターネット回答用の書類が郵送されます。

• 「経済センサス‐活動調査」では、金銭を要求することはありません。
  また、銀行口座の暗証番号やクレジットカード番号をお聞きすることもありません。
• 「経済センサス‐活動調査」をよそおった不審な訪問者や、不審な電話・電子メール・ウェブサイトなどにご注意ください。いわゆる「闇バイト」関連の犯罪にも十分ご注意ください。

調査は、(1)国及び地方公共団体の事業所以外の事業所に対する調査（以下「甲調査」という。）と、(2)国及び地方公共団体の事業所に対する調査（以下「乙調査」という。）の2つの調査から成り、主な調査事項については、以下のとおりです。

(1)甲調査

• 名称及び電話番号、所在地、経営組織、従業者数、主な事業の内容など
• 資本金等の額及び外国資本比率、売上（収入）金額、費用総額及び費用項目、 事業別売上（収入）金額など

(2)乙調査

• 名称、所在地、職員数、主な事業の内容

• 経済センサス‐活動調査の調査員は、非常勤の地方公務員として神奈川県知事が任命します。

• 調査員は必ず写真入りの「調査員証」を携行しています。

• 調査員をはじめとする調査関係者には厳格な守秘義務が課されているほか、集められた調査票は厳重に管理されます。

インターネット、刊行物及び閲覧により公表します。

速報集計結果（全国及び地域別の産業横断的集計）は、令和９年５月末を目途に公表します。

確報集計結果（すべての調査事項に係る集計結果）は、産業別に順次公表します。