ここから本文です。

令和5年度向陽学園寮長・寮母採用選考

※必ず受験案内をご確認ください。

最終更新日 2023年11月15日

受験案内

試験日程

選考の日時、会場および合格発表日
日時・場所 試験内容 合格発表日

【日時】令和5年11月6日(月曜日)
【場所】集合時間や会場の詳細は受験票に記載の上、通知します。

面接

最終合格発表

11月15日(水曜日)

午前10時(予定)


※11月3日(金・祝日)を選考予備日とします。
上記日程での受験が困難な場合は、選考申込書のチェック欄を記入の上、申し込みください。(詳細は受験案内をご確認ください。)

受験票について

令和5年10月20日(金曜日)に発送予定です。
令和5年10月27(金曜日)までに受験票が届かない場合には、10月30日(月曜日)午後5時までに、こども青少年局総務課職員係まで連絡してください。

受験資格(夫婦ともに資格要件を満たす必要があります。)

資格要件

令和6年4月1日時点で61歳未満の者(昭和38年4月2日以降に出生した人)

次のいずれかに該当する者

  1. 医師であって、精神保健に関して学識経験を有する者
  2. 社会福祉士の資格を有する者
  3. 都道府県知事の指定する児童自立支援専門員を養成する学校その他の養成施設を卒業した者(学校教育法の規定による専門職大学の前期課程を修了した者を含む。)
  4. 学校教育法の規定による大学において社会福祉学、心理学、教育学若しくは社会学を専修する学科若しくはこれらに相当する課程を納めて卒業した者又は当該大学において社会福祉学、心理学、教育学若しくは社会学に関する科目の単位を優秀な成績で修得したことにより、同法第百二条第二項の規定により大学院への入学を認められた者であって、一年以上児童自立支援事業に従事したもの又は前条第一項第四号アからウにまでに掲げる期間の合計が二年以上であるもの
  5. 学校教育法の規定による大学院において、社会福祉学、心理学、教育学若しくは社会学を先行する研究科又はこれらに相当する課程を納めて卒業した者であって、一年以上児童自立支援事業に従事したもの又は前条第一項第四号アからウにまでに掲げる期間の合計が二年以上であるもの
  6. 外国の大学において、社会福祉学、心理学、教育学若しくは社会学を専修する学科又はこれらに相当する課程を納めて卒業した者であって、一年以上児童自立支援事業に従事したもの又は前条第一項第四号アからウにまでに掲げる期間の合計が二年以上であるもの
  7. 学校教育法の規定による高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者、同法第九十条第二項の規定により大学への入学を認められた者若しくは通常の課程による十二年の学校教育を修了した者(通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む。)又は文部科学大臣がこれと同等以上の資格を有すると認定した者であって、三年以上児童自立支援事業に従事したもの又は前条第一項第四号アからウにまでに掲げる期間の合計が五年以上であるもの
  8. 教育職員免許法の規定により、小学校、中学校、高等学校又は中等教育学校の教諭となる資格を有する者であって、一年以上児童自立支援事業に従事したもの又は二年以上教員としてその職務に従事したもの
  9. 保育士の資格を有する者
  10. 三年以上児童自立支援事業に従事した者

※前条第一項第四号アからウについて
ア 児童福祉司となる資格を有する者にあっては、相談援助業務(国、都道府県、地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市又は児童相談所設置市の内部組織における相談援助業務を含む。)に従事した期間
イ 社会福祉主事となる資格を有する者にあっては、相談援助業務に従事した期間
ウ 社会福祉施設の職員として勤務した期間(ア又はイに掲げる期間に該当する期間を除く。)

次に該当する人は受験できません。

地方公務員法(昭和25年法律第261号)第16条の欠落条項に該当する者

  • 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
  • 当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者
  • 人事委員会又は公平委員会の委員の職にあつて、第六十条から第六十三状までに規定する罪を犯し、刑に処せられた者
  • 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心身耗弱を原因とするもの以外)

注意事項

  • 職務経験の確認のため、最終合格発表後に職歴証明書等の提出ができる人に限ります。
  • 職務経験の証明ができなかった場合は、採用されません。
  • 職務経歴の年数計算方法等、詳細については受験案内をご確認ください。

申込方法及び受付期間

申込方法

申込は郵送(簡易書留)で行ってください。
宛先:〒231-0005 横浜市中区本町6丁目50番地の10
    横浜市こども青少年局総務課職員係

提出書類
 1 必要事項を記入した選考申込書
 2 資格証明書等の写し(裏面に書き換えの記載がある場合は、裏面の写しも提出してください。)
 3 63円の通常はがき(宛先面にご自分の氏名・住所を記載してください。)

※詳細は受験案内をご確認ください。

受付期間

令和5年9月15日(金曜日)~令和5年10月13日(金曜日) 消印有効

合格発表

PDF形式のファイルを開くには、別途PDFリーダーが必要な場合があります。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DCAdobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

このページへのお問合せ

こども青少年局総務課職員係

電話:045-671-4268

電話:045-671-4268

ファクス:045-663-8061

メールアドレス:kd-shokuin@city.yokohama.jp

前のページに戻る

ページID:426-694-865

  • LINE
  • Twitter
  • Facebook
  • Instagram
  • YouTube
  • SmartNews