【記者発表】行政機関等匿名加工情報の提案募集が始まります

個人情報保護法の改正により、行政が保有する「パーソナルデータ」を「ビッグデータ」として民間事業者等に活用してもらう「行政機関等匿名加工情報提供制度」が、令和５年度から導入されました。
これは、個人情報のデータベースを、個人が識別できないよう「匿名加工」して提供することで、「新たな産業の創出又は活力ある経済社会若しくは豊かな国民生活の実現に資する」ためのものです。
８月から、横浜市では初となる行政機関等匿名加工情報についての提案募集を順次開始します。
※提案募集は、今後も毎年度１回以上行います。募集要項等は市ウェブサイトにも掲載します。