水道料金及び下水道使用料の基本料金（基本額）相当額の減免に関する資格適用誤りについて

　横浜市では、ひとり親家庭等医療費助成の対象世帯などに対し、水道料金及び下水道使用料の基本料金（基本額）について減免を行っています。このたび、ひとり親家庭等医療費助成の対象世帯、特別児童扶養手当受給世帯、生活保護を受けているひとり親世帯について、本来は減免を解除すべき事由が発生していたにもかかわらず、各所管課が毎月1回水道局（※1）に提供している減免資格喪失者リスト（以下「喪失者リスト」という）の内容が誤っていたり、減免が解除されるべきだったものが正しく解除されないなどして、減免を継続していた世帯が4,218世帯（影響額：206,703,564円）あったことが判明しました。（※2）
　市民の方に多大なご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。

※1 下水道使用料の徴収事務（減免を含む。）については、水道料金とあわせて水道局が行っています。
※2 減免資格を喪失した場合は、対象世帯の方から、水道局への届出をお願いしていますが、それを補完するために、喪失者リストに基づく削除処理を行っています。