九都県市で危険な盛土等に伴う災害防止に向けた周知啓発活動を実施します！

　令和３年７月に発生した静岡県熱海市の土石流災害では、多くの貴い生命や財産が失われ、上流部の盛土が崩落したことにより甚大な被害につながりました。
　盛土等に伴う災害の防止は喫緊の課題となり、令和４年に改正された宅地造成及び特定盛土等規制法（通称：盛土規制法）（※１）について、多くの自治体で令和７年度までに規制を開始しており、危険な盛土等による災害を防止するため、法制度の周知を一層推進する必要があります。
　また、土砂の移動は都県を越えて行われる場合があることから、九都県市（※２）が連携して取り組むことが重要です。
　そこで、九都県市では、危険な盛土等による災害の防止をさらに推進するため、連名で作成したチラシを配布し、土地所有者及び工事主等に対して、盛土規制法の制度を改めて周知する啓発活動を実施します。
※１盛土規制法：土地の用途（宅地、農地、森林等）にかかわらず、危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制することで盛土等に伴う災害防止を目的とした法律
※２九都県市：横浜市、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市