「ゼロカーボン市区町村協議会(会長 林文子横浜市長)」を設立し、脱炭素社会実現に向けた政策研究や国への提言を行います

　国と地方との連携を一層強化し、2050年までの脱炭素化に向けた取組を加速させるため、政府が、昨年末「国・地方脱炭素実現会議」を設置し、本市も構成員として参加しています。
　今般、国に先駆けて「Zero Carbon Yokohama」の実現を宣言した横浜市が、2050年二酸化炭素排出実質ゼロを表明している全国の市区町村に呼びかけ、脱炭素社会の実現に向けた政策研究や国に提言を行うことを目的に「ゼロカーボン市区町村協議会(会長：横浜市）」を設立しました。
　今後、横浜市は、会長として本協議会のとりまとめを行うとともに、本市が出席する「国・地方脱炭素実現会議」等において、ゼロカーボン市区町村の意見を発信してまいります。