市有施設への再生可能エネルギー等導入事業の実施事業者を公募型プロポーザルで選定します

市内最大級の事業所であり、Zero Carbon Yokohamaを推進する立場である横浜市は、自らの率先行動として、2050年までに市役所全体で消費する全ての電力を再生可能エネルギーに転換します。
再生可能エネルギーを市有施設で地産地消し、平常時の温室効果ガス排出を抑制すると同時に、非常時には地域防災拠点等での防災用電源としても活用することを目的に、屋根貸し自家消費型スキームによる太陽光発電設備・蓄電池の導入事業（PPA事業）の実施事業者を、公募型プロポーザル方式により選定します。