地方公共団体情報システム標準化への対応について

全国の地方公共団体では、これまで各自治体が独自に情報システムを開発・運用してきましたが、そのため、法制度改正で全国の自治体で対応が必要なこと、人的・財政的な負担が大きいといった課題が指摘されてきました。
そこで国は「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づき、標準化対象事務（※１）に関する情報システムの仕様を統一し、各自治体がその仕様に適合した「標準準拠システム」を選び利用する方式に移行する取組を進めています。
この取組により、全国の地方自治体の標準化対象業務は順次、この「標準準拠システム」へと移行します。横浜市においても、令和８年１月以降、窓口業務等で使用するシステムを順次、「標準準拠システム」へと切り替え、証明書や通知書の様式・記載内容・文字のデザインなどを、国の定めた形式に変更します。
この標準化についての詳細は、下の「関連リンク」にあるデジタル庁の公式ページをご参照ください。

標準化対象事務（※１）
➀児童手当、➁子ども・子育て支援、➂住民基本台帳、➃戸籍の附票、➄印鑑登録、➅選挙人名簿管理、➆固定資産税、➇個人住民税、➈法人住民税、➉軽自動車税、⑪戸籍、⑫就学、⑬健康管理、⑭児童扶養手当、⑮生活保護、⑯障害者福祉、⑰介護保険、⑱国民健康保険、⑲後期高齢者医療、⑳国民年金