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情報の公表と提供

最終更新日 2020年2月10日

横浜市では、市民との相互信頼に基づく市政を推進するために、「横浜市の保有する情報の公開に関する条例」に基づき、「横浜市の積極的な情報の公表と提供に関する要綱」を平成15年4月10日から施行し、市政に関する情報について、正確で分かりやすい情報の公表及び提供を積極的に行っています。

この要綱は、政策決定プロセスにおける市政に関する情報を積極的に公表及び提供することにより、市民に対する説明責任を果たすとともに、市の政策決定プロセスへの市民参加を推進し、市民との協働による市政の実現を図ることを基本理念としています。

※各資料一覧は令和2年1月31日現在のデータです。また、所管局及び所管課の名称は情報の提供・公表時点での名称です。

情報の公表

「情報の公表(横浜市の積極的な情報の公表と提供に関する要綱第4条)」とは、市政に関する情報の公表を義務付けることをいい、対象となる情報は次のとおりです。
なお、資料は市民情報センター及び担当課で閲覧することができます。

  • 市の長期計画その他の市の重要な基本計画、指針等(横浜市基本構想、中期政策プラン等)及びこれらの計画についての策定スケジュール…資料一覧(PDF:325KB)
  • 広く市民に義務を課し、権利を制限する条例その他の制度の制定又は改廃に関する情報・・・資料一覧(PDF:171KB)

情報の提供

第4条各号に定める情報以外の市政に関する情報についても、積極的に「情報の提供」を行っています(横浜市の積極的な情報の公表と提供に関する要綱第6条)。

なお、資料を閲覧する場合には、資料一覧で保管場所をご確認の上、お越しください。

このほか、法律や条例などの定めるところにより、市が保有する情報を各担当課で公表しています。

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このページへのお問合せ

市民局市民情報室市民情報課

電話:045-671-3884

電話:045-671-3884

ファクス:045-664-7201

メールアドレス:sh-shiminjoho@city.yokohama.jp

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