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行政文書の開示請求とは

最終更新日 2019年3月12日

横浜市は、平成12年2月に横浜市の保有する情報の公開に関する条例(PDF:344KB)を制定し、市民の知る権利の尊重と、市の市政に関する説明責務を明記するとともに、行政文書の開示を求める権利を広く何人にも保障しています。また、審議会等の会議の公開出資法人等の情報公開にも取り組むなど、情報公開の総合的な推進を図っています。

1 請求できる人

どなたでも開示を請求することができます。

2 行政文書の開示を実施する機関

  • 市長
  • 議長
  • 公営企業管理者
  • 教育委員会
  • 選挙管理委員会
  • 人事委員会
  • 監査委員
  • 農業委員会
  • 固定資産評価審査委員会
  • 公立大学法人横浜市立大学

3 請求の対象となる情報

当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有している行政文書が対象になり、電磁的記録も含みます。

他の方法で入手可能な、以下のような文書は対象外になります。

  • 他の法令等の規定により同一方法による開示が行われている文書
  • 販売用の図書、公報、新聞等
  • 図書館、美術館、市民情報センター等で保管されている資料

対象文書であっても、請求手続きを取らなくても入手可能な場合があります。

  • 請求の際には、市民情報課もしくは所管課にお問合せすることをお勧めします。

4 請求の方法

開示請求の方法には、次の3種類があります。
なお、口頭、電話、FAX、電子メールによる請求はできません。

(1) 開示請求書を窓口に提出

所定の請求書(PDF:12KB)に氏名・住所・行政文書の名称などを記入して、情報公開受付窓口(市民情報センター又は各区役所広報相談係)に提出してください。(請求書は各情報公開受付窓口にもご用意してあります。)

(2) 郵送による開示請求

所定の請求書(PDF:12KB)に氏名・住所・行政文書の名称などを記入して郵送してください。
なお、送付先は情報公開受付窓口のご案内のページをご覧ください。

(3) 電子申請サービスによるインターネット開示請求

横浜市電子申請サービスへの利用者登録をされている方は、ホームページからの開示請求が可能です。

●市立大学については現在電子申請サービスによる開示請求を行っていません。

利用者登録は、電子申請サービスのページから行ってください。

横浜市電子申請サービスのページへ(外部サイト)

※個人情報本人開示請求については、個人情報の本人開示請求等とはのページをご覧ください。

5 開示の決定について

実施機関は、請求のあった行政文書について、請求日の翌日から14日以内に開示するかどうかの決定を行い、その内容を通知します。(事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、決定期間を延長する場合があります。)

なお、開示を実施する日時・場所を請求者と調整の上、文書で通知します。

●インターネットによる開示の実施は行っておりません。

6 開示しない情報について

行政文書は原則開示します。ただし、特定の個人が識別される情報など次の情報については、開示しない場合があります。

  • 法令等の規定で公にすることができない情報
  • 個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができる情報
  • 法人に関する情報であって、法人の正当な利益を害するおそれがある情報
  • 人の生命・財産等の保護や公共の安全の確保などに支障が生ずるおそれがある情報
  • 審議、検討又は協議に関する情報であって、意思決定の中立性が不当に損なわれたり、不当に市民に混乱や不利益を与えるおそれがある情報
  • 市の事務事業などの適正な遂行に支障を及ぼすおそれのある情報

7 手数料について

行政文書の閲覧・視聴は無料です。写しの交付を請求される場合は、実費をいただきます。

開示請求文書の写しの交付実費一覧のページへ

8 決定に不服がある場合について

請求した行政文書が開示されない等その決定に不服があるときは、行政不服審査法に基づく審査請求ができます。

この場合、実施機関は横浜市情報公開・個人情報保護審査会に諮問し、その答申を尊重して審査請求に対する決定等をすることになります。

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このページへのお問合せ

市民局市民情報室市民情報課

電話:045-671-3884

電話:045-671-3884

ファクス:045-664-7201

メールアドレス:sh-shiminjoho@city.yokohama.jp

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