行政文書の開示請求とは

どなたでも開示を請求することができます。

• 市長
• 議長
• 公営企業管理者
• 消防長
• 教育委員会
• 選挙管理委員会
• 人事委員会
• 監査委員
• 農業委員会
• 固定資産評価審査委員会
• 公立大学法人横浜市立大学

※請求先の実施機関名の記入の際は、こちらの「請求先実施機関一覧（PDF：64KB）」をご参照ください。

当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有している行政文書が対象になり、電磁的記録も含みます。

請求内容の記入の際、「横浜市行政文書目録検索システム」をご活用ください。なお、複数の実施機関が文書目録情報を掲載していますが、各実施機関ごとに文書を管理しています。
※上記システムに掲載されていない情報についても、開示請求を行うことは可能です。

他の方法で入手可能な、以下のような文書は対象外になります。

• 他の法令等の規定により同一方法による開示が行われている文書
• 販売用の図書、公報、新聞等
• 図書館、美術館、市民情報センター等で保管されている資料

対象文書であっても、請求手続を取らなくても入手可能な場合があります。

• 請求の際には、対象文書の所管課または市民情報課にお問合せすることをお勧めします。

開示請求の方法には、次の３種類があります。
なお、口頭、電話、ＦＡＸ、電子メールによる請求はできません。

(1)　窓口での開示請求

所定の請求書（PDF：82KB）に氏名・住所・行政文書の名称などを記入して、情報公開受付窓口（市民情報センター又は各区役所広報相談係）に提出してください。（請求書は各情報公開受付窓口にもご用意してあります。）

(2)　郵送による開示請求

所定の請求書（PDF：82KB）に氏名・住所・行政文書の名称などを記入して郵送してください。
なお、送付先は情報公開受付窓口のご案内のページをご覧ください。

(3)　横浜市電子申請・届出システムによるインターネット開示請求

横浜市電子申請・届出システムへの利用者登録をされている方は、ホームページからの開示請求が可能です。

●市立大学については現在横浜市電子申請・届出システムによる開示請求を行っていません。

●申請できる手続き一覧からカテゴリ検索で「よく使われる情報、その他」→「情報開示請求」→「行政文書の開示請求」へお進みください。
※横浜市電子申請・届出システム（新）　はこちら（外部サイト）

※横浜市電子申請・届出システム（新）　操作マニュアルはこちら（外部サイト）

※個人情報本人開示請求については、個人情報の本人開示請求等とはのページをご覧ください。

実施機関は、請求のあった行政文書について、請求日から10開庁日以内に開示するかどうかの決定を行い、その内容を通知します。(事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、決定期間を延長する場合があります。)

なお、開示を実施する日時・場所を請求者と調整の上、文書で通知します。

※ファクシミリ又は電子メール等による開示の実施は行っておりません。

行政文書は原則開示します。ただし、特定の個人が識別される情報など次のような情報については、開示しない場合があります。

• 個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができる情報
• 法人に関する情報であって、法人の正当な利益を害するおそれがある情報
• 審議、検討又は協議に関する情報であって、意思決定の中立性が不当に損なわれたり、不当に市民に混乱や不利益を与えるおそれがある情報
• 市の事務事業などの適正な遂行に支障を及ぼすおそれのある情報

行政文書の閲覧・視聴は無料です。写しの交付を請求される場合は、手数料をいただきます。

写しの作成に要する手数料の一覧はこちら（PDF：145KB）

請求した行政文書が開示されない等その決定に不服があるときは、行政不服審査法に基づく審査請求ができます。

この場合、実施機関は横浜市情報公開・個人情報保護審査会に諮問し、その答申を尊重して審査請求に対する決定等をすることになります。