機械設備課様式ダウンロード

工事の提出書類は、下記リンク先の工事関係書類一覧表（建築設備編）を参照してください。

(1) 工事着手届出書【契約後１部】
　　（工事請負契約約款3条）契約の着手に当たり提出します。
　　　■様式（公共建築部）

(2) 請負代金内訳書【契約後1部】
　　（工事請負契約約款4条）契約締結後5日（本市の休日を除く）以内に提出します。
　　　設計図書配布時の工事積算内訳書に基づき工事代金内訳書を作成し、この様式を表紙にして提出します。
　　　■様式（公共建築部）

(3) 工程表【契約後１部】
　　（工事請負契約約款4条）契約締結後5日（本市の休日を除く）以内に提出します。
　　　■様式（公共建築部）

(4) 現場代理人等選定通知書【契約後１部】
　　（工事請負契約約款11条）契約の着手に当たり提出します。
　　　■様式（公共建築部）

(5) 工事コリンズ登録確認書類【契約後】
　　　登録期間は「機械設備工事特則仕様書」のとおりです。
　　　工事請負金額500万円以上の工事については、工事実績情報として（一財）日本建設情報総合センターの定める様式により
　　「工事実績データ」を作成し、監督員の内容確認を受けた後、工事実績情報サービスCORINSに登録します。
　　　■発行機関指定様式

(6) 火災保険証券（原本）または工事保険証券（写）【契約後原本またはメールによる提出】
　　（工事請負契約約款54条）施工に当たっては火災保険その他の保険に加入する必要があります。
　　　保険の種類：「普通火災保険」または「建設工事保険」
　　　保険の期間：工事着手日から引渡しの日まで
　　　保険目的物：工事目的物
　　　保険の金額：請負金額
　　　被保険者　：原則として「横浜市長」とします。「建設工事保険」の場合は特約（火災損害の受取人を横浜市長とする旨）を付加
　　　　　　　　　します。
　　　提出の時期：締結後速やかに提出します。ただし、部分払するものについては第１回目請求時に提出します。
　　　■発行機関指定様式

(1) 建設業退職金共済制度掛金充当状況等報告書（掛金収納書の写し）【契約後1部】
　　　期間雇用者を採用する場合、建設業退職者共済制度の掛金を納め、「掛金収納書（契約者が発注者へ）」を「建設業退職金共
　　済制度掛金充当状況等報告書」（様式1号）に貼り付けて、工事契約後2か月以内に提出します。
　　　詳しくは「ヨコハマ・入札のとびら」をご確認ください
　　　■ヨコハマ・入札のとびら「ダウンロードファイル一覧」（財政局）（外部サイト）

(2) 収納書提出遅延理由書【契約後1部】
　　掛金収納書の提出が遅れる場合に理由書を提出します。工事契約後2か月以内に提出します。
　　　■様式（公共建築部）

(3) 建設業退職金共済証紙受払簿【検査前1部】
　　「ヨコハマ・入札のとびら」からダウンロードできる様式２号又は建設業退職金共済事業本部が規定する様式第30号を利用し作
　　成します。工事完成時に監督員に提出します。
　　詳しくは「ヨコハマ・入札のとびら」をご確認ください。
　　　■ヨコハマ・入札のとびら「ダウンロードファイル一覧」（財政局）（外部サイト）

(4) 建設業退職金共済証紙貼付実績報告書【検査前1部】
　　「建設業退職金共済証紙貼付実績報告書」（様式３号）を作成し、工事完成時に監督員に提出します。被共済者の欄に記載
　する番号は個人情報保護のため、被共済者手帳番号ではなく、当該工事で採用した被共済者の人数に合わせた固有番号を
　記載します。
　　詳しくは「ヨコハマ・入札のとびら」をご確認ください。
　　　■ ヨコハマ・入札のとびら「ダウンロードファイル一覧」（財政局）（外部サイト）

(1)　下請契約調書
　　（工事請負契約約款8条）当該工事に係る全ての下請負人を記載し、現場施工前に提出します。
　　その後、下請負人が変更になった場合や金額が変更になった場合、修正して速やかに再提出する必要があります。
　　　■様式（公共建築部）

(2) 専門業者一覧表【検査前メールによる提出】
　　検査前にデータを提出します。優良専門業者表彰の資料となります。
　　　■様式（公共建築部）

(3) 施工体制台帳（写）【現場施工中1部】※
　　　■様式（公共建築部）
　　　■施工体制台帳・施工体系図・標識の掲示について（財政局公共事業調整課）

(4) 統括安全衛生責任者等の届出書【現場施工前メールによる提出】
　　　■様式（公共建築部）

(5) 緊急連絡体制表【現場施工前メールによる提出】
　　現場施工前に緊急連絡体制表を提出します。
　　また、現場休業届を提出する場合は、現場休業届に添付して提出します。
　　　■様式（機械設備課）（エクセル：15KB）

(1) 実施工程表【現場施工前メールによる提出】
　　他工種と調整し、契約日から完成日までの詳細な工程表を作成します。
　　なお、工程表はネットワーク手法によります。
(2) 施工計画書【現場施工前1部】
　　施工内容を検討・確認するため、現場施工前に監督員に提出します。
　　内容は、仮設計画・安全計画・搬出入計画・特殊工法の計画等、現場に合せた内容とします。
　　施工時期に合わせ分割して提出することも可能です。
　　　■施工計画書表紙（機械設備課）（ワード：15KB）
(3) 官公署届出書類作成表【メールによる提出】
　　給水・排水・消防等の官公署届出書類の作成予定を立て、事前に監督員に報告します。
　　　■様式（機械設備課）（ワード：14KB）

(4) 施工図作成表【メールによる提出】
　　作成する施工図の提出予定を立て、事前に監督員に報告します。
　　　■様式（機械設備課）（ワード：14KB）

(5) 施工図【現場施工前原本またはメールによる提出】
　　施工前に監督員が確認します。必要に応じて修正の上、再確認します。

(6) 工事用材料等承諾願【現場施工前メールによる提出】
　　当該工事で使用する材料を選定し、事前に監督員の承諾を得ます。
　　　■様式（公共建築部）

(7) 機器承諾図【現場施工前1部】
　　当該工事で使用する機器を選定し、事前に監督員の承諾を得ます。
　　　■様式（表紙のみ）（機械設備課）（ワード：18KB）

(1) 産業廃棄物処理計画書【現場施工前1部】
　　事前に産業廃棄物の処理計画を立て、処理計画書を提出します。処理計画書には、運搬や処分に係る委託契約書等を添付し
　ます。
　　　■様式（公共建築部）

(2) 産業廃棄物処理報告書【検査前1部】
　　適切な廃棄物処理が完了した後、処理報告書を提出します。処理報告書にはマニフェストの写し等を添付します。
　　　■様式（公共建築部）

(3) 副申書（建設発生土）（代表印）【現場施工前1部・1部返却】
　　建設発生土を処分する際、横浜港埠頭株式会社に副申する必要があります。副申書は工事担当課等の確認が必要なため、事
　前に監督員に提出してください。
　　　■発行機関指定様式

(4) 建設副産物確認処分届【現場施工前1部】
　　指定処分とするべき建設副産物を確認処分とする場合は届出が必要です。
　　　■様式（公共建築部）

(5) 建設副産物情報交換システム（COBRIS）

(1) 工事月報【施工中、メールによる提出】
　　請負金額2,500万円以上の工事は月報を作成し翌月の7日までに監督員に提出してください。
　工事監理に委託監督員が配置されている工事では、委託監督員（監理事務所）にも提出してください。
　　なお、月報に先立ち当月の出来高（％）を月末に報告してください。
　　　■様式（機械設備課）（ファイル：43KB）

(2) 工事進ちょく状況報告書【施工中、メールによる提出】
　　請負金額2,500万円未満の工事は、当月末までの出来高を本報告書によりメール又はFAXで報告することで、工事月報を省略　
　することができます。当月末までの出来高などの工事進ちょく状況を、電子メール等により当月末までに監督員へ報告してください。
　　　■様式（機械設備課）（エクセル：17KB）

(3) 短期工程表（月間・週間）【施工中、メールによる提出】
　　定例打合せ等のために週間工程表や月間工程表を作成し提出します。

(4) 打合せ議事録・連絡・質疑・覚書【施工中、メールによる提出】
　　現場代理人は監督員との連絡調整及び対応を書面で行う必要があります。議事録等は監督員の確認後、必要に応じて関係者
　に複写し配布します。
　　　■様式（機械設備課）（ワード：15KB）

(5) 現場休業届【施工中、メールによる提出】
　　夏期休業・年末年始休業など、工事現場を連続して4日間以上長期間休止する場合は、休止する3日前までに届出が必要で
　す。緊急連絡体制表を添付します。
　　　■様式（公共建築部）

(6) 各種試験報告書【施工中1部】
　　工事の各段階で適宜機能測定を行い、測定結果を監督員に報告します。様式として風量測定、騒音測定、ガス気密試験、ポン
　プ試験の様式を用意していますのでご利用ください。
　　　■様式（機械設備課）（エクセル：28KB）

(7) 揮発性有機化合物VOC等の室内濃度測定結果報告書【施工中1部】
　　設計図書の中で指定がある場合はVOC検査を行い、結果を報告する必要があります。
　　　■様式（公共建築部）

(8) 賃金又は物価の変動に基づく請負代金の変更申出書【施工中1部】
　　（工事請負契約約款26条）工期内で請負契約締結の日から12月を経過した後に、国内の賃金水準や物価水準の変動により請
　　負代金額が不当となったと認めるときは、請負代金の変更を請求できます。
　　　■様式（公共建築部）

(9) 事故報告書【施工中１部 第一報はメールによる提出可】
　　施工中に事故又は災害が発生した場合、処置及び状況を監督員に報告する必要があります。
　　　■様式（公共建築部）

(10) 臨機措置通知書【施工中、メールによる提出】
　　（工事請負契約約款27条）災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置を執らなければなりません。措置を執った
　　場合はその内容について通知する必要があります。
　　　■様式（公共建築部）

(11) 場外検査申請【施工中1部】
　　（契約規則61条）場外検査が必要な場合は事前に監督員と協議し、検査の申請を検査1週間前までに提出します。
　　　■様式（公共建築部）

(12) 工事完成期限延長申請書【施工中1部】
　　（工事請負契約約款22条）天候の不良等により工期内に工事を完成することができないときは、工期の延長を請求することがで
　　きます。着手時に提出した工程表と延長後の工程表を添付してください。
　　　■様式（公共建築部）

(1) 工事出来形部分検査申請書【検査前、メールによる提出】
　　（工事請負契約約款38条）出来形部分等に相当する請負代金相当額（出来高）を請求できる工事の場合は、出来高検査の前に
　　提出します。
　　　■様式（公共建築部）

(2) 工事完成届出書・指定部分に係る工事完成届出書【検査前１部】
　　（工事請負契約約款32条・39条）工事が完成したことを通知する必要があります。
　　工事完成後、検査前に提出します。
　　　■様式（公共建築部）

(3) 物品引継内訳書【検査前、メールによる提出】
　　完成時、横浜市に引き継ぐ物品のリストです。この内訳書は完成検査後の引継ぎ時に必要となります。記入方法や内訳内容
　は、検査が近づいたら事前に監督員に確認してください。
　　　■様式（機械設備課）（ワード：18KB）

(4) 完成図書目次【検査前1部】
　　完成図書の目次の例です。適宜修正して使用してください。完成図書の内容については物品引継内訳書に記載されています。
　ご参照ください。
　　　■様式（機械設備課）（ワード：19KB）

(5) 設備台帳【検査前、メールによる提出】
　　横浜市の公共施設を計画的に保全していくために必要な台帳であり、施設ごとの建築・電気設備・機械設備等のデータを記録す
　るものです。用紙（様式45-2）に入力し、監督員に提出してください。
　　　■様式（公共建築部）

(1) 工事目的物引渡書（代表印）【支払請求時1部】
　　（工事請負契約約款32条・39条）検査に合格後、引き渡す際に提出します。
　完成時の請求書類とともに提出してください。
　　　■様式（公共建築部）

(2) 請求書（代表印）【支払請求時1部】
　　自社の請求書によりご請求ください。様式の指定はありませんが、請求書の右上部の余白に指定者コード（指定登録の「文字＋　
　コード番号」）、請求書番号（数字6桁以内）を必ず記入してください。請求書番号は、請求者が振込内容を預金通帳で確認できる
　よう任意の数字をつけていただくものです。

(3) 工事コリンズ竣工登録確認書類【完成時、メールによる提出】
　　詳細は「１ 着手に関する書類 (5) 工事コリンズ登録確認書類【契約後、メールによる提出】」の項をご覧ください。

(1) 契約不適合の点検報告書（代表印）、契約不適合の点検・修補措置等記録表【引渡し1年後1部】
　　引渡しの日から１年以内（原則として引渡しの日から起算して１１か月経過以降、１２か月経過する日の14日前の期間）に
　「建築局請負工事における契約不適合の点検及び修補の確認実施要領(令和３年９月改定)」により契約不適合の点検を行います。
　　対象工事等、詳細は機械設備工事特則仕様書等を参照してください。
　　　■様式（公共建築部）

(2) 契約不適合の修補報告書（代表印）【引渡し1年後1部】
　　契約不適合の点検を行い、不具合があった場合には、その修補を実施し修補の報告（様式51）をします。
　　　■様式（公共建築部）

(1) 契約関係の書類
　　契約関係の提出用書類は財政局契約部のサイトからダウンロードできます。
　　　詳細については「ヨコハマ・入札のとびら」のホームページをご覧ください。
　　　■ ヨコハマ・入札のとびら「ダウンロードファイル一覧」（財政局）（外部サイト）

注記1 上記は一般的な解説であり、工事によっては異なる場合があります。また、設計図書と相異のある場合は設計図書を優先します。

注記2 上記の※は下請負人や金額等が変更になったとき、速やかに変更分を提出する必要があります。変更時の提出部数は、最初の提出部数と同じです。