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【公募型プロポーザル】市史資料等保存活用業務委託

最終更新日 2025年11月21日

itaku_proposal

件名

市史資料等保存活用業務委託

プロポーザル結果

今後掲載予定

発注情報

公告日

2025年11月21日

参加資格

種目(委託)

事務・業務の委託

所在地区分

指定なし

企業規模

指定なし

その他の条件

(1) 横浜市契約規則(昭和39年3月横浜市規則第59号)第3条第1項に掲げる者でないこと及び同条第2項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 令和7・8年度横浜市一般競争入札有資格者名簿(物品・委託等)に登載されていて、種目「345:事務・業務の委託」の細目「G:窓口案内業務」を登録していること(事業所の所在地、登録順位は不問)。又は本プロポーザルに対する参加意向申出書を提出した時点で、同名簿に登録申請中であり、受託者を決定する日までに登録完了予定であること。
(3) 参加意向申出書および提案書の提出期限から受託者の特定の日までの期間に、横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていないこと。
(4) 学芸業務を含む、本業務と類似の業務履行実績を有すること。(本市以外の実績を含む)

ヒアリング実施日

2026年1月8日

ヒアリング実施日詳細(時間等)

具体的な日時及び開催場所はプロポーザル参加予定者に別途お知らせします。

申込について

提出書類

・参加意向申出書(様式1)
・誓約書(別紙1)
・一般競争入札有資格者名簿への登載見込みについて(別紙2:参加意向申出書提出時点で一般競争入札有資格者名簿へ登載がされていない場合のみ)

提出場所

横浜市総務局行政イノベーション推進室行政マネジメント課市史資料室
担当 上田、入江
〒231-0023 横浜市中区山下町253番地 横浜市職能開発総合センター内
電話:045-307-3130
E-mail:so-shishi-unei@city.yokohama.lg.jp

申込方法

郵送(書留郵便)、持参又は電子メール
(注意)
・提出期限を過ぎた場合は受け付けません。
・郵送又は電子メールの場合、発送後に必ず提出先まで電話連絡してください。
・持参の受付時間は平日午前9時~午後5時 (正午から午後1時を除く)とします。
・参加意向申出書に提案資格確認結果の通知用の電子メールアドレスを必ず明記してください。

提出期間

公告日から令和7年12月1日(月曜日)午後5時まで(必着)

申込期限

2025年12月1日

関連資料について

関連資料

1.実施要領等(PDF:685KB)
・実施要領
・提案書作成要領
・提案書評価基準
・業務説明資料
2.提出様式(ワード:33KB)
・参加意向申出書(様式1)
・誓約書(別紙1)
・質問書(要領-1)
・提案書(様式5)
・業務実施体制(要領-2)
・予定資格者(学芸員又はアーキビスト)の経歴等(要領-3)
・同種・類似業務実績(要領-4)
・業務実施方針(要領-5)
・収支計画書(要領-6)
・管理・運営計画(要領-7)
・企業としての取組に関する申告書(要領-8)
・提案書の開示に係る意向申出書(要領-9)
・一般競争入札参加有資格者名簿への登載見込みについて(別紙2)

質問回答

本プロポーザルの参加資格を有し、本要領等の内容について疑義のある場合は、質問書(要領ー1)の提出をお願いします。質問内容及び回答については、提案資格を満たす者であることを確認した全者に通知します。質問事項のない場合は、質問書の提出は不要です。

参加資格確認結果通知及び提出要請

参加意向申出書を提出した者について、提案者の資格を満たす者であるかを確認し、参加意向申出者全員に対して令和7年12月5日(金曜日)に参加資格確認結果通知書を交付します。
また、提案者の資格を満たすものであることが確認できた場合は、参加資格確認結果通知書と併せて、プロポーザル関係書類提出要請書を交付します。
交付は電子メール(Word、PDF等のデータ)で行います。

その他の書類・連絡事項

(1) プロポーザル実施スケジュールは以下を予定しています。

令和7年11月21日(金曜日) プロポーザル実施告知
令和7年12月1日(月曜日) 参加意向申出書締切
令和7年12月5日(金曜日) 提案資格確認結果通知書、プロポーザル関係書類提出要請書送付
令和7年12月12日(金曜日) 質問受付締切
令和7年12月18日(木曜日) 質問回答
令和7年12月24日(水曜日) 提案書提出締切
令和8年1月8日(木曜日) (予定)評価委員会(ヒアリング) 
令和8年2月下旬まで   結果通知書送付

(2) この契約は、令和8年度横浜市各会計予算が令和8年3月31日までに横浜市議会において可決されることを停止条件とする案件です。令和8年度の予算の議決がなされないときは契約が成立しません。

発注担当課

発注担当課情報
項目 各項目の情報
担当課 総務局行政イノベーション推進室行政マネジメント課市史資料室
住所 〒231-0023 横浜市中区山下町253番地 横浜市職能開発総合センター内
電話番号 045-307-3130

契約担当課

発注担当課と同じ

このページへのお問合せ

総務局行政イノベーション推進室行政マネジメント課市史資料室

電話:045-307-3130

電話:045-307-3130

ファクス:045-307-3133

メールアドレス:so-shishi-unei@city.yokohama.lg.jp

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