【公募型プロポーザル】災害時における迅速・円滑な状況把握と情報管理に向けた 映像伝送システム構築業務委託

今後掲載予定

１ 横浜市契約規則第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
２ 「令和７・８年度横浜市一般競争入札有資格者名簿」において、種目が「316:コンピュータ業務」の細目「A：ソフトウェア開発・改修」の登録が認められている者であること。
３ 公募型指名競争入札参加意向申出書提出期限日から入札日までの間のいずれの日においても、横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止の措置を受けていない者であること。
４ 過去に、リアルタイム映像伝送システム構築の業務実績を有すること。

具体的な日時及び開催場所はプロポーザル参加予定者に別途お知らせします。

・参加意向申出書（様式１）
・業務実績報告書（様式２）
詳細は、「関連資料」に掲載の「提案書作成要領」の「４参加に係る手続き」をご確認ください。

横浜市総務局危機管理室危機管理部緊急対策課
担当　古賀、岡本
〒231-0005　横浜市中区本町６丁目50番地の10
電話：045-671-2064
E-mail:so-kinkyu@city.yokohama.lg.jp

・持参、郵送又は電子メール（郵送の場合は書留郵便、電子メールの場合は提出書類にパスワードをつけることとし、期限までに到着するように発送してください。）
・提出期限を過ぎた場合は受け付けません。ただし、配達業者の事由により到達が遅れた場合は、その証明をもって受け付けます。
・郵送の場合は、発送後に必ず提出先まで電話連絡を行ってください。
・持参の場合は、平日午前９時から正午まで、午後１時から午後５時までの間に受け付けます。

公告日から令和８年２月６日(金曜日)午後５時まで(必着)

受託候補者特定に係る実施要領（PDF：216KB）
提案書作成要領（PDF：337KB）
　（別紙１）提案書の作成について（PDF：302KB）
提案書評価基準（PDF：328KB）
業務説明資料（PDF：362KB）
様式一式（ワード：28KB）

本要領等の内容について疑義のある場合は、次により質問書の提出をお願いします。質問内容及び回答については、ホームページに掲載します。
なお、質問事項のない場合は、質問書の提出は不要です。
(1) 提出期限
　令和８年２月20日(金曜日)正午まで（必着）
(2) 提出先
　横浜市総務局危機管理室危機管理部緊急対策課
　E-mail:so-kinkyu@city.yokohama.lg.jp
(3) 提出方法
　電子メール（提出書類にパスワードを設定することとし、期限までに到着するように送付してください。）
　ア Word 形式で質問書（様式５）を添付（質問ごとに簡潔な箇条書きとすること）してください。また、電話により着信確認を行ってください。
　イ 電子メールのタイトル（件名）は次のとおりとしてください。
　　【質問書】災害時における迅速・円滑な状況把握と情報管理に向けた 映像伝送システム構築業務委託（貴社の社名）
　ウ 電子メール本文には、貴社の社名、所在地、代表者職氏名、担当者名、電話番号及びメールアドレスを明記してください。
(4) 回答日及び方法 令和８年２月25日(水曜日)までにホームページに掲載します。
(5) その他
ファックスや電話、口頭による質問、問い合わせには応じません。

１．参加資格確認結果の通知
参加意向申出書を提出した者のうち、提案資格が認められた者及び認められなかった者に対して、その旨及びその理由を書面により通知します。
(1)通知日
　令和８年２月13日(金曜日)までに行います。
(2)その他
　提案資格が認められなかった旨の通知を受けた応募者は、書面により提案が認められなかった理由の説明を求めることができます。なお、書面は本市が通知を発送した日の翌日起算で、市役所閉庁日を除く５日後の午後５時までに参加意向申出書提出先に提出することとします。
本市は上記の書面を受領した日の翌日起算で、市役所閉庁日を除く５日以内に説明を求めた者に対し書面により回答します。
２．提出要請
参加資格が認められた者は、「提案書作成要領」に基づき、所定の様式等で提案書を作成してください。

(1) プロポーザル実施スケジュールは以下を予定しています。
令和８年１月27日(火曜日)　プロポーザル実施告知
令和８年２月６日(金曜日)　参加意向申出書締切
令和８年２月13日(金曜日)　提案資格確認結果通知書
令和８年２月20日(金曜日)　質問受付締切
令和８年２月25日(水曜日)　質問回答
令和８年３月９日(月曜日)　提案書提出締切
令和８年３月19日(木曜日)　（予定）評価委員会(ヒアリング)　
令和８年４月下旬まで　　　結果通知書送付
(2) この契約は、令和８年度横浜市各会計予算が令和８年３月31日までに横浜市議会において可決されることを停止条件とする案件です。令和８年度の予算の議決がなされないときは契約が成立しません。

発注担当課と同じ