【公募型プロポーザル】令和８年度アジア太平洋循環型都市フォーラム運営等業務委託

今後掲載予定

（１）令和７・８年度横浜市一般競争入札参加有資格者名簿（物品・委託等）に登載され、以下を満たすこと。なお、参加意向申出書の提出時点で現に申請中の場合は、受託候補者を特定する期日までに登載が完了していること。
　・種目「319 イベント企画運営等」で登録し、種目の細目として「Aイベント企画」かつ「Bイベント運営等」を登録（順位問わず）
（２）過去10年以内に国際会議の運営実績を有すること。
（ここでいう「国際会議」とは、「国際機関・国際団体」（各国支部を含む）又は、「国家機関・国内団体」（民間企業以外）が主催し、参加者数50名以上且つ日本を含む３居住国・地域以上からの参加者がいる会議を指す。）
（３）参加意向申出書の提出期限から受託候補者の特定の日まで、「横浜市指名停止等措置要綱（平成16年４月１日）」の規定による停止措置を受けていないこと。
（４）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当していないこと。
（５）共同事業体（当該業務を共同連携して行うことを目的に、結成した共同体）である場合、次の条件を満たすこと。
ア　幹事者を定め、その幹事者は、上記（1）、（2）、（3）、（4）の条件をすべて満たすこと。
イ　構成員は上記（3）、（4）の条件をいずれも満たすこと。
ウ　幹事者は、全構成員の代表者名を記載し、それぞれの代表者印を押印した共同事業体の協定書を締結すること。押印する幹事者の印は、契約時に使用するものと同一のものを使用すること。
エ　構成員の分担業務が、業務内容により「共同事業体協定書」において明らかであること。
オ　「共同事業体」の各構成員は、当該業務について提案を行う他の共同事業体の構成員になっていないこと。また、共同事業体の構成員は、単体の企業として参加していないこと。

次により提案内容に関するヒアリングを行います。
1. 実施日
　 令和８年３月27日（金）
2. 実施場所
　 横浜市庁舎会議室（横浜市中区本町６丁目50番地の10）（予定）
3. 出席者
　 出席者は３名以内としてください。
4. その他
　 ・実施日及び場所は現時点の予定です。詳細については、別途お知らせします。
　 ・ヒアリング時は提案書を使用し、口頭で説明を行ってください。なお、ヒアリングに参加できない場合は、失格となります。
　 ・資料の変更・追加は認めません。

1. 参加意向申出書（様式１）
2. 過去10年以内に国際会議の運営実績を有することを確認できる書類（契約書の写し等、主催者及び参加者数、参加国数が分かるもの）
3. 共同企業体の場合は、「共同企業体協定書兼委任状」(横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱 第12号様式)
※提出部数はそれぞれ１部ずつ

国際局グローバルネットワーク推進課　
担当　　　　　：矢部、太田
所在地　　　　：〒231-0005　横浜市中区本町６丁目50番地の10
電話　　　　　：045-671-4889
メールアドレス：ki-globalgx@city.yokohama.lg.jp

電子メール
〈注意事項〉
提出書類にパスワードを設定し、到達確認を電話で行ってください。

公告日から令和８年２月19日（木曜日）17時まで（必着）

1. 実施要領（PDF：157KB）
2. 提案書作成要領（PDF：305KB）
3. 業務説明資料（PDF：941KB）
4. 提案評価基準（PDF：431KB）
5. 様式１～８及び共同企業体協定書兼委任状（ワード：69KB）

本要領等の内容について質問のある場合は、次により質問書の提出をお願いします。
なお、質問事項のない場合は、質問書の提出は不要です。
1. 提出期限
　 令和８年３月２日(月曜日)17時まで（必着）
2. 提出先
　 上記、参加意向申出書の提出先と同じ
3. 提出様式
　 質問書（様式２）
4. 提出方法
　 電子メール
　〈注意事項〉
　提出書類にパスワードを設定し、到達確認を電話で行ってください。
5. 回答日及び方法
　 令和８年３月４日(水曜日)までに、本市ホームページに掲載します。（予定）

参加意向申出書を提出した者のうち、提案資格が認められた者及び認められなかった者に対して、その旨及びその理由を提案資格確認結果通知書にて通知します。なお、提案資格があることを確認できた場合は、プロポーザル関係書類提出要請書を送付します。
1. 通知日
　 令和８年２月20日（金曜日）通知予定
2. その他
　 ・提案資格が認められなかった旨の通知を受けた応募者は、書面により提案が認められなかった理由の説明を求めることができます。なお、書面は本市が通知を発送した日の翌日起算で、閉庁日を除く５日後の17時までに参加意向申出書提出先まで提出しなければなりません。
　 ・前項により説明を求められたときは、本市は上記の書面を受領した日の翌日起算で、閉庁日を除く５日以内に説明を求めた者に対し書面により回答します。

なし

発注担当課と同じ