【公募型プロポーザル】小学生を対象とした国際平和学習プログラム業務委託

今後掲載予定

（１）令和７・８年度横浜市一般競争入札参加有資格者名簿（物品・委託等）に登載され、下記をすべて満たすこと。
　　・種目「350 その他の委託等」で登録（３位以上）
　　・種目「345 事務・業務の委託」で登録し、種目の細目として「B 研修」を登録（３位以上）
　　・所在地区分が市内、規模区分が中小企業・その他で登録されている
（２）参加意向申出書の提出期限から受託者候補者の特定の日まで、「横浜市指名停止等措置要綱（平成 16 年４月１日）」の規定による停止措置を受けていないこと。
（３）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当していないこと。
（４）共同企業体（当該業務を共同連携して行うことを目的に、結成した共同体）である場合、次の条件を満たすこと。
　　ア 幹事者を定め、その幹事者は上記(1)、（2）、(3)の条件をすべて満たすこと。
　　イ 構成員は上記(2）、(3)の条件をいずれも満たすこと。
　　ウ 幹事者は、全構成員の代表者名を記載し、それぞれの代表者印を押印した共同企業体の協定書を締結すること。押印する幹事者の印は、契約時に使用するものと同一のものを使用すること。
　　エ 構成員の分担業務が、業務内容により「共同企業体協定書」において明らかであること。
　　オ 「共同企業体」の各構成員は、当該業務について提案を行う他の共同企業体の構成員になっていないこと。また、共同企業体の構成員は、単体の企業として参加していないこと。

時間・場所等詳細については、別途お知らせします。
【実施場所】　横浜市庁舎内会議室（横浜市中区本町６丁目50番地の10）（予定）
【出席者】　　出席者は３名以内としてください。
【その他】　　ヒアリング時は提案書を使用し、口頭で説明を行ってください。

（１）参加意向申出書（様式１）の提出
（２）その他 提出書類
　　・共同企業体の場合は、「共同企業体協定書兼委任状」(横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱 第12号様式)を提出してください。

横浜市国際局政策総務課
【担当】　　　　　　各務・雨宮
【所在地】 　　　　 〒231-0005 横浜市中区本町６丁目50 番地の10
【電話】　　 　　　 045-671-4700
【メールアドレス】　ki-peace@city.yokohama.lg.jp

郵送又は電子メール
（郵送の場合は書留郵便、電子メールの場合は提出書類にパスワードをつけることとし、期限までに到着するように発送してください。到達確認を電話で行ってください。）

公告日から令和８年２月25日（水曜日）17時まで (必着）

・実施要領（PDF：727KB）
・提案書作成要領（PDF：304KB）
・業務説明資料（PDF：354KB）
・提案書評価基準（PDF：241KB）
・様式（ワード：27KB）

本要領等の内容について疑義のある場合、次により質問書の提出をお願いします。
なお、質問事項のない場合は、質問書の提出は不要です。
（１）提出期限 令和８年３月５日（木曜日）17時まで (必着)
（２）提出先 横浜市国際局政策総務課
（３）提出方法 郵送又は電子メール
（郵送の場合は書留郵便、電子メールの場合は提出書類にパスワードをつけることとし、期限までに到着するように発送してください。到達確認を電話で行ってください。）
（４）回答日及び方法 令和８年３月９日（月曜日）に、ホームページに掲載します。

参加意向申出書を提出した者のうち、提案資格が認められた者及び認められなかった者に対して、その旨及びその理由を参加資格確認結果通知書により通知します。
なお、提案資格があることを確認できた場合は、プロポーザル関係書類提出要請書を送付します。
ア 通知日
　 令和８年２月27日（金曜日）通知予定
イ その他
　 提案資格が認められなかった旨の通知を受けた応募者は、書面により提案が認められなかった理由の説明を求めることができます。
　 なお、書面は本市が通知を発送した日の翌日起算で、市役所閉庁日を除く５日後の17 時00分までに参加意向申出書提出先まで提出しなければなりません。
本市は上記の書面を受領した日の翌日起算で、市役所閉庁日を除く５日以内に説明を求めた者に対し書面により回答します。

なし

発注担当課と同じ