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【契約結果公表】【公募型プロポーザル】YOKOHAMA MICE Challenge 2026 業務委託

最終更新日 2026年4月1日

itaku_proposal

件名

YOKOHAMA MICE Challenge 2026 業務委託

プロポーザル結果

発注情報

公告日

2026年1月13日

参加資格

種目(委託)

イベント企画運営等

所在地区分

指定なし

企業規模

指定なし

その他の条件

本プロポーザル参加事業者の資格は次のとおりとします。

(1) 令和7・8年度横浜市一般競争入札参加有資格者名簿(物品・委託等)に登載されていること。なお、参加意向申出書の提出時点で
 現に申請中の場合は、受託候補者を特定する期日までに登載が完了していること。
  また、種目「319 イベント企画運営等」で登録し、種目の細目として「B イベント運営」を登録(順位問わず)していること。
(2) 国際会議の運営実績を有すること。
 (ここでいう「国際会議」とは、「国際機関・国際団体」(各国支部を含む)又は、「国家機関・国内団体」(民間企業以外)が主催
 し、参加者数50名以上且つ日本を含む3か国以上からの参加者がいる会議を指す。)
(3) 参加意向申出書の提出期限から受託者候補者の特定の日まで、「横浜市指名停止等措置要綱(平成16年4月1日)」の規定に
 よる停止措置を受けていないこと。
(4) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当していないこと。
(5) 共同事業体(当該業務を共同連携して行うことを目的に結成した共同体)である場合、次の条件を満たすこと。
 ア 幹事者を定め、その幹事者は、上記(1)、(2)、(3)、(4)の条件をすべて満たすこと。
 イ 構成員は上記(3)、(4)の条件をいずれも満たすこと。
 ウ 幹事者は、全構成員の代表者名を記載し、それぞれの代表者印を押印した共同事業体の協定書を締結すること。
  押印する幹事者の印は、契約時に使用するものと同一のものを使用すること。
 エ 構成員の分担業務が、業務内容により「共同事業体協定書」において明らかであること。
 オ 「共同事業体」の各構成員は、当該業務について提案を行う他の共同事業体の構成員になっていないこと。
  また、共同事業体の構成員は、単体の企業として参加していないこと。

ヒアリング実施日

2026年3月16日

ヒアリング実施日詳細(時間等)

次により提案内容に関するヒアリングを行います。
(1) 実施日
 令和8年3月16日(月曜日)(予定)
(2) 実施場所
 横浜市庁舎内会議室(横浜市中区本町6丁目50番地の10)(予定)
(3) 出席者
 出席者は3名以内としてください。
(4) その他
 ア 時間・場所等詳細については、別途お知らせします。
 イ ヒアリング時は提案書を使用し、口頭で説明を行ってください。なお、ヒアリングに参加できない場合は、失格となります。
 ウ 資料の変更・追加は認めません。

申込について

提出書類

・参加意向申出書(様式1)     
・参加要件「国際会議の運営実績を有すること。」の実績を確認することができる書類(契約書の写し等を想定するが、書式は自由とする。)
・共同企業体の場合は、「共同企業体協定書兼委任状」(横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱 第12号様式)
※提出部数はすべて1部ずつ

提出場所

横浜市にぎわいスポーツ文化局観光MICE振興課
担当 小川・橘
〒231-0005 横浜市中区本町6丁目50番地の10-28階 電話 045-671-4234
メールアドレス nw-kankomice@city.yokohama.lg.jp

申込方法

郵送又は電子メール(到達確認を電話にて必ず行ってください。)

提出期間

公告日から令和8年1月30日(金曜日)16時00分まで(必着)

申込期限

2026年1月30日

関連資料について

関連資料

質問回答

質問の受付
本要領等の内容について疑義のある場合、次により質問書(様式2)の提出をお願いします。
なお、質問事項のない場合は、質問書の提出は不要です。
(1) 提出期限
  令和8年2月12日(木曜日) 17時00分まで (必着)
(2) 提出先
  申込の提出場所と同じ
(3) 提出方法
  郵送又は電子メール(到達確認を電話にて必ず行ってください。)
(4) 回答日及び方法
  本件について質問はありませんでした。

参加資格確認結果通知及び提出要請

■提案資格確認結果の通知
参加意向申出書を提出した者のうち、提案資格が認められた者及び認められなかった者に対して、その旨及びその理由を書面により通知します。
(1) 通知日
 令和8年2月6日(金曜日) 発送予定
(2) その他
 提案資格が認められなかった旨の通知を受けた応募者は、書面により提案が認められなかった理由の説明を求めることができます。なお、書面は本市が通知を発送した日の翌日起算で、市役所閉庁日を除く5日後の17時00分までに参加意向申出書提出先まで提出しなければなりません。
本市は上記の書面を受領した日の翌日起算で、市役所閉庁日を除く5日以内に説明を求めた者に対し書面により回答します。

■提案書の提出
(1) 提出部数 2部(正1部、複写用1部)
(2) 提出先  申込の提出場所と同じ
(3) 提出期限 令和8年2月27日(金曜日)16時00分まで(必着)
(4) 提出方法 郵送又は電子メール(到達確認を電話にて必ず行ってください。)
(5) 提出書類
 ・提案書(様式3)
 ・参考見積書(様式4)
 ・提案書の開示に係る意向申出書(様式5)
 ・ワーク・ライフ・バランス等に関して次に示す資料
  (有効期間内の資料を提出してください。該当がない場合、資料の提出は不要です。)

ワーク・ライフ・バランス等に関して示す資料
対象提出書類
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定(従業員101人未満の場合のみ加算)労働局の受付印のある
「一般事業主行動計画の写し」
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画の策定(従業員101人未満の場合のみ加算)労働局の受付印のある
「一般事業主行動計画の写し」
次世代育成支援対策推進法による認定の取得(くるみんマーク)、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定の取得(えるぼし)、又は、よこはまグッドバランス企業認定(旧よこはまグッドバランス賞)の認定の取得次世代育成支援対策推進法による認定の取得(くるみんマーク)については、「基準適合一般事業主認定通知書の写し」又は「基準適合認定一般事業主認定通知書の写し」。女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定の取得(えるぼし)については、「認定通知書の写し」。よこはまグッドバランス賞の認定の取得については、「認定通知書の写し」又は「認定証の写し」。
青少年の雇用の促進等に関する法律に基づくユースエール認定の取得「認定通知書の写し」
障害者雇用促進法に基づく法定雇用率2.5%の達成(従業員40.0人以上の場合のみ加算)、又は障害者を1人以上雇用している(従業員40.0人未満の場合のみ加算)障害者の雇用の促進等に関する法律第43条第7項による障害者雇用状況の報告義務がある事業者については、「障害者雇用状況報告書[事業主控]の写し(提案書提出日の直前の6月1日現在のもの)」。それ以外の事業者については、横浜市有資格者名簿登載のための入札参加資格審査時に提出した「障害者雇用状況届出書(第3号様式)」における「障害者雇用数計算表」に記載する内容が確認できる資料(提案書提出日の直前の6月1日現在の情報)。
健康経営銘柄、健康経営優良法人(大規模法人・中小規模法人)の取得、又は、横浜健康経営認証のAAAクラス若しくはAAクラスの認証健康経営銘柄、健康経営優良法人(大規模法人・中小規模法人)については、選定されていること又は認定されていることを書面にて申告(書式問わず)。横浜健康経営認証の認証事業所については、認証期間を記した「横浜健康経営認証 認証通知書の写し」。

※対象となる要件に従業員数が該当する場合、提案書類の中において、提案書提出日時点での従業員数を記載し、申告してください。

■その他
(1) 所定の様式及び補足資料以外の書類については受理しません。
(2) プロポーザルの提出後、本市の判断により補足資料の提出を求めることがあります。
(3) 提出された書類は、返却しません。
(4) プロポーザルの提出は、1者につき1案のみとします。
(5) 提案内容の変更は認められません。

その他の書類・連絡事項

・この契約は、令和8年度予算が、令和8年3月31日までに横浜市議会において議決されることを停止条件とする案件です。

発注担当課

発注担当課情報
項目 各項目の情報
担当課 横浜市にぎわいスポーツ文化局観光MICE振興課
住所 〒231-0005 横浜市中区本町6丁目50番地の10
電話番号 045-671-4234
ファクス 045-663-6540
その他の連絡先 nw-kankomice@city.yokohama.lg.jp

契約担当課

発注担当課と同じ

このページへのお問合せ

横浜市にぎわいスポーツ文化局観光MICE振興課

電話:045-671-4234

電話:045-671-4234

ファクス:045-663-6540

メールアドレス:nw-kankomice@city.yokohama.lg.jp

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