【公募型プロポーザル】第４期横浜市スポーツ推進計画策定支援業務委託

今後掲載予定

本プロポーザルに参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たすこととします。
(1)令和７・８年度横浜市一般競争入札参加有資格者名簿（物品・委託等）において、種目「各種調査企画」の「細目Ａ市場・世論調査」及び「細目Ｂコンサルティング（建設コンサルタント等を除く）」を登録していること。ただし、横浜市一般競争入札参加有資格者名簿に未だ登録されていないが、参加意向申出書を提出した時点で現に申請中であり、受託候補者を特定する期日までに登載が完了している場合は可とする。
(2)令和３年度以降に国や都道府県、地方自治体、公益法人のスポーツ推進に関する計画（施設整備等ハードに関する計画を除く）策定支援業務の履行実績※があること。
※履行実績について、部分的な調査及び助言は該当しない
※例：国のスポーツ基本計画、横浜市スポーツ推進計画
(3)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当していない者。
(4)成年被後見人、被保佐人、被補助人及び未成年でない者。
(5)破産法（平成16年法律第75号）に基づき破産手続開始の申立てがなされた者及びその開始決定がされている者でないこと。
(6)銀行取引停止処分を受けていない者。
(7)会社更生法（昭和27年法律第172号）又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく手続開始の申立てがなされている者（更生又は再生手続開始決定後であっても、履行不能に陥るおそれがないと市が認めた場合を除く）でないこと。
(8)プロポーザル参加意向申出書の提出期限から受託候補者の特定の日までの間において、横浜市指名停止等措置要綱の規定による停止措置を受けていないこと。

(1)実施日時：令和８年３月30日(月曜日)
(2)実施場所：横浜市役所（横浜市中区本町6丁目50番地の10）
(3)出席者：１者あたり３名までとしてください。
(4)持ち時間：１者あたり15分以内でプレゼンテーションを行ってください。
(5)その他
・開始時間等の詳細については別途お知らせします。
・提案書をもとに、口頭で発表を行ってください。
・ヒアリング時には、社名は名乗らないでください。

1. 参加意向申出書（様式１（ワード：16KB））
2. 委託業務経歴書（様式１―別紙１（ワード：17KB））
3. 誓約書（様式１―別紙２（ワード：15KB））

横浜市にぎわいスポーツ文化局スポーツ振興課
電話：045-671-3583
E-mail：nw-sportskikaku@city.yokohama.lg.jp

電子メール（PDF形式で送付し、提出後は電話連絡にて到達確認を行うこと）

公告日から令和８年３月６日(金曜日)午後５時まで（必着）

1. 実施要領（PDF：127KB）
2. 提案書作成要領（PDF：302KB）
3. 提案書評価基準（PDF：149KB）
4. 業務説明資料（PDF：175KB）
5. 各種様式（ワード：32KB）

提案書作成要領等の内容について疑義のある場合は、次により質問書を提出してください。
なお、質問事項のない場合は、質問書の提出は不要です。

1. 提出期限：令和８年３月16日(月曜日)午後５時まで（必着）
2. 提出先：横浜市にぎわいスポーツ文化局スポーツ振興課
   　E-mail：nw-sportskikaku@city.yokohama.lg.jp
3. 提出方法：電子メール（PDF形式で送付し、提出後は電話連絡にて到達確認を行うこと）
4. 回答日及び方法：令和８年３月19日(木曜日)午後５時までにホームページに掲載します。

参加意向申出書を提出した者のうち、提案資格が認められた者及び認められなかった者に対して、その旨及びその理由を書面により電子メールで通知します。
また、提案資格が認められた応募者にはプロポーザル関係書類提出要請書を電子メールで送付します。

1. 通知日：令和８年３月11日(水曜日)
2. その他

提案資格が認められなかった旨の通知を受けた応募者は、書面により提案が認められなかった理由の説明を求めることができます。なお、書面は本市が通知を発送した日の翌日起算で、市役所閉庁日を除く５日後の午後５時までに参加意向申出書提出先まで提出しなければなりません。本市は上記の書面を受領した日の翌日起算で、市役所閉庁日を除く５日以内に説明を求めた者に対し書面により回答します。

1. 提案書の作成及び提出等、詳細については提案書作成要領を確認の上、提出をお願いします。
2. この契約は、令和８年度予算が横浜市議会において議決されることを停止条件とする案件であり、予算の議決がなされない場合は成立しません。

発注担当課と同じ