【公募型プロポーザル】令和７年度旭区防災講座及び事例報告会企画運営委託

今後掲載予定

(1)　提案資格
　本プロポーザルの提案資格を有する者は、次の項目の全てに該当する者とします。
　　ア　令和７・８年度横浜市一般競争入札参加有資格者名簿（物品・委託等）に登載されていること（事業所の所在地は不問）
　　イ　種目「各種調査企画」、細目「コンサルティング（建設コンサルタント等を除く）」を登録していること（登録順位は不問）
　　ウ　過去５年間（令和２年４月１日から令和７年３月31日まで）に、横浜市において、町の防災組織に向けた自助・共助に関する防災研修等の業務の受託実績を
　　　　有すること
　　エ　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しないこと
　　オ　成年被後見人、被保佐人、被補助人及び未成年でないこと
　　カ　破産法（平成16年法律第75号）に基づき破産手続開始の申立てがなされた者及びその開始決定がされている者でないこと
　　キ　銀行取引停止処分を受けていないこと
　　ク　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続き開始の申立又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続きの申立がなされている者
　 　　（更生又は再生の手続開始の決定がなされている者で履行不能に陥るおそれがないと横浜市が認めたものを除く。）でないこと
　　ケ　参加意向申出書の提出期限から受託者の特定の日までの期間、横浜市指名停止等措置要綱（一部改正令和７年4月1日）の規定による指名停止を
　　　　受けていないこと
　　コ　【1501】令和７年度旭区防災講座及び事例報告会企画運営委託の完了まで、業務を履行できること

次のとおり提案内容に関するヒアリングを行います。
(1) 実施日：令和７年６月上旬
　　日時・開催場所は参加資格確認後、別途お知らせします。
(2) 出席者：３名以下（原則として現場責任者及び担当者の出席をお願いします。）
(3) 所要時間：説明時間として、１者約15分を想定しています。別途質疑応答を行います。
(4) 内容
　ア　提案書に記載した内容について、説明していただきます。説明は、提出した提案書のみを使用してください。
　イ　プレゼンテーションは、公正を期すために、企業名等は伏せて行います。
　ウ　プレゼンテーションを行う方は、本業務に直接携わる予定の方としてください。

1. 参加意向申出書（様式１）　１部
2. 誓約書（別紙１）　　　　　１部
3. 委託業務経歴書（別紙２）　１部

　　詳細は、「関連資料」に掲載の「提案書作成要領」の「３　 参加に係る手続き」をご確認ください。

旭区役所総務課　担当　酒井・水澤
　〒241-0022　横浜市旭区鶴ケ峰1-4-12
　E-mail:as-anzen@city.yokohama.lg.jp

郵送（一般書留、簡易書留又は特定記録）、持参又は電子メール
（注意）・提出期限を過ぎた場合は受け付けません。ただし、配達業者の事由により到着が遅れた場合は、その証明をもって受け付けます。
　　　　・持参以外の場合は、発送後に必ず提出先まで電話連絡を行ってください。
　　　　・持参の場合は、平日午前９時～正午と午後１時～５時に、旭区総務課にて受け付けます。

令和７年５月12日（月）午後５時まで（必着）

• 実施要領等（PDF：508KB）

・実施要領

・募集要項

・提案書作成要領

・提案書評価基準

・業務説明資料

• 提出様式

　　　　　＜参加手続き様式（ワード：30KB）＞
　　　　　　・参加意向申出書（様式１）
　　　　　　・誓約書（別紙１）
　　　　　　・委託業務経歴書（別紙２）
　　　　　＜質問書様式（ワード：22KB）＞
　　　　　　・質問書（要領ー１）
　　　　　＜提案書提出様式（ワード：32KB）＞
　　　　　　・提案書（様式５）
　　　　　　・業務実施体制（要領ー２）
　　　　　　・提案内容（要領ー５）
　　　　　　・提案書の開示に係る意向申出書（要領ー８）

　本要領等の内容について疑義のある場合は、次により質問書の提出をお願いします。質問内容及び回答については、提案資格を満たす者であることを確認した全者に通知します。
　なお、質問事項のない場合は、質問書の提出は不要です。
　　(1) 提出期限　令和７年５月21日（水）午後12時まで（必着）
　　(2) 提出先　　旭区役所総務課　担当　酒井・水澤
　　　　　　　　　〒241-0022　横浜市旭区鶴ケ峰1-4-12
　　　　　　　　　E-mail:as-anzen@city.yokohama.lg.jp
　　(3) 提出方法　持参、郵送又は電子メール
　　（注意）・持参以外は電話にて着信確認を行ってください。
　　　　　　・質問書には、回答送付用の電子メールアドレスを必ず明記してください。
　　(4) 回答日及び方法　令和７年５月23日（金）までに電子メールにより送付します。

１.提案資格確認結果の通知
　参加意向申出書（様式１）を提出した者のうち、提案資格が認められた者及び認められなかった者に対して、その旨及びその理由を提案資格確認結果通知書（様式２）
　により通知します。
　なお、提案資格があることを確認できた場合は、併せてプロポーザル関係書類提出要請書（様式６）を送付します。
　　ア　通知日　令和７年５月14日（水）発送
　　イ　その他　
　　　　提案資格が認められなかった旨の通知を受けた応募者は、書面により提案が認めれなかった理由の説明を求めることができます。
　　　　なお、書面は本市が通知を発送した日の翌日起算で、区役所閉庁日を除く５日後の午後５時までに参加意向申出書提出先まで提出しなければなりません。
　　　　本市は上記の書面を受領した日の翌日起算で、区役所閉庁日を除く５日以内に説明を求めた者に対し書面により回答します。

２.提出要請
　提案書は「提案書作成要領」に基づき、所定の様式等で作成すること。
　(1) 提案書の提出
　　ア　提出部数　２部（正１部、複写用１部）
　　イ　提出先　　参加意向申出書と同じ
　　ウ　提出期限　令和７年５月29日（木）午後５時まで（必着）
　　エ　提出方法　持参、郵送（郵送の場合は一般書留、簡易書留又は特定記録郵便とし、期限までに到着するように発送してください。）又は電子メール
　　　　（注意） ・持参以外は電話にて着信確認を行ってください。
　(2) その他
　　ア　所定の様式以外の書類については受理しません。
　　イ　プロポーザルの提出後、本市の判断により補足資料の提出を求めることがあります。
　　ウ　提出された書類は、返却しません。
　　エ　プロポーザルに記載した配置予定の技術者（資格者等）は、病気、死亡、退職等極めて特別な場合を除き、変更することはできません。
　　オ　プロポーザルの提出は、１者につき１案のみとします。
　　カ　提案内容の変更は認められません。
　　キ　提案書提出時には参考見積書を提出するものとします。

なし

発注担当課と同じ