【公募型プロポーザル入札】第８回横浜トリエンナーレまちなか会場運営管理業務委託※本件は横浜トリエンナーレ組織委員会が公募する案件です。

今後掲載予定

　参加の条件は、(1)又は(2)のいずれかの条件を満たし、かつ、(3)の制限に当てはまらないこと。
(1)　単体の企業の場合の応募資格等
　　応募の資格を有する者は、次の全ての要件を満たす者とする。
　ア　横浜市一般競争入札有資格者名簿に登載され、所在地区分が市内又は準市内、かつ営業種目「その他の委託等」又は「イ
　　ベント企画運営等」に登録がある者。ただし、登載のない者であっても参加意向申出書を提出した時点で、同有資格者名簿
　　への申込みがされており、受託候補者を特定する期日までに登載が完了することを条件として提案することは可能とする。
　イ　過去５年間に大型（来場者数７万人以上）の美術展覧会やアートイベント、それに類するものでの会場運営管理業務を実
　　施した実績を有する者。
　ウ 　「参加意向申出書（様式１-１）」を提出してから受託候補者の特定までの間において、「横浜市指名停止等措置要綱
　　（平成16年４月１日制定）」の規定による停止措置を受けていない者。
　エ　銀行取引停止処分を受けていない者。
　オ　横浜市暴力団排除条例第２条に規定する暴力団等と関係を有しない者。
　カ　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４に該当していない者。
　キ　破産法（平成16年法律第75号）に基づき破産手続開始の申立てがなされていない者。
　ク　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく再生手続開始の申立、又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく
　　再生手続の申立がなされている者（更生又は再生の手続開始の決定がなされている者で、履行不能に陥る恐れがないと横浜
　　トリエンナーレ組織委員会（以下「組織委員会」という。）が認めた者を除く。）でないこと。
　ケ　宗教活動や政治活動を主たる目的としていない者。
(2)　共同提案の場合の応募資格等
　　複数の事業者による共同提案を行う場合には、次の全ての要件を満たす者とする。
　ア　共同提案者のうち１事業者以上が、横浜市一般競争入札有資格者名簿に登載され、所在地区分が市内又は準市内、かつ営
　　業種目「その他の委託等」または「イベント企画運営等」の登録がある者。ただし、登載のない者であっても参加意向申出
　　書を提出した時点で、同有資格者名簿への申込みがされており、受託候補者を特定する期日までに登載が完了することを条
　　件として提案することは可能とする。
　イ　共同提案者のうち１事業者以上が、過去５年間に大型（来場者数７万人以上）の美術展覧会やアートイベント、それに類
　　するものでの会場運営管理業務を実施した実績を有する者。
　ウ　必ず幹事者を決め、幹事者の代表者印を押印した「参加意向申出書（様式１-２）」を提出すること。その際、幹事者の印
　　は契約時に使用するものと同一としてください。また、幹事者以外の共同提案者の代表者名を記載し、それぞれの代表者印
　　を押印した「参加意向申出書（様式１-２別紙）」も提出してください。
　エ　複数の共同提案に応募することはできません。また、共同提案を行う者が単独で提案を行うことはできません。
　オ　全ての共同提案者は、前項ウ～ケ全てに該当するものとする。
　カ　「参加意向申出書（様式１-２）」及び「参加意向申出書（様式１-２別紙）」を提出した後に幹事者又は共同提案者に変　
　　更があった場合は、同様式の提出期限までに、変更後の「参加意向申出書（様式１-２）」又は「参加意向申出書（様式１-
　　２別紙）」を提出してください。
(3)　応募に対する制限
　　次の項目に該当する者は、応募及び共同提案者として参加することはできません。また、応募者は次の各項目に該当する者
　から支援を受けることはできません。
　ア　評価委員会委員の三親等以内の親族。
　イ　評価委員会委員の三親等以内の親族が主宰、役員、顧問をしている営利組織に所属している者。

　評価委員により、原則として提案内容に関するプレゼンテーション及びヒアリングを行います。
(1)　 実施日時
　　令和５年８月25日（金）（予定） 30分程度（質疑応答を含む）
(2)　実施場所
　　組織委員会が指定する場所（横浜市内）
(3)　実施方法
　　提出された提案書を使用し、口頭、紙資料にて説明を行うものとします。なお、資料の変更・追加は認めません。
(4)　出席者
　　本業務を受託した場合に実際に担当する予定である者を含む２名以下としてください。
(5)　その他
　　日時・場所等の詳細については別途お知らせします。

(1)　参加意向申出書（様式１-１） １部 ※共同提案の場合は、（様式１-２、１-２別紙）
(2)　過去５年間に大型（来場者数７万人以上）の美術展覧会や大型美術展覧会やアートイベント、それに類するものでの会場運営
　　管理業務を実施した実績（様式不問） １部
(3)　誓約書（様式１-３） １部 ※共同提案の場合は、参加する各社１部ずつ

横浜トリエンナーレ組織委員会事務局（横浜市にぎわいスポーツ文化局創造都市推進課内）
（担当：岡部・安友）
〒231-0005 横浜市中区本町６丁目50-10 30階
電話：045-671-2278
電子メール：nw-tri@city.yokohama.jp

電子メール
※送信後に必ず提出先まで電話連絡をしてください。

令和５年７月３日（月）17時まで（必着）

　実施要領・様式等は横浜トリエンナーレ組織委員会のホームページ（　https://www.yokohamatriennale.jp/news/news-20230612/（外部サイト）　）にて御確認ください。

　　本要領等の内容について疑義のある場合は、次により質問書（様式２）の提出をお願いします。質問内容及び回答については、　
　プロポーザル関係書類提出要請者全員に電子メールで通知します。なお、質問事項のない場合は、質問書の提出は不要です。
(1)　提出期限
　　令和５年７月13日（木）17時まで（必着）
(2)　提出方法
　　電子メール
　※送信形式はテキスト形式とし、質問書をWord形式（パスワードを設定したファイル）で添付してください。
(3)　回答日及び回答方法
　　令和５年７月20日（木）までに電子メールで回答します。※質問がない場合は送付しません。

◆参加資格確認結果の通知
・応募者の提案資格を確認し、資格の有無に関わらず「参加資格確認結果通知書」を電子メールにて送付します。
　なお、提案資格があることを確認できた場合は、併せて「プロポーザル関係書類提出要請書（様式６）」を送付します。
・電子メールでデータの受信を確認できた場合は、必ずその旨を返信してください。
・提案資格が確認されなかった旨の通知を受けた応募者は、書面により提案資格が確認されなかった理由の説明を求めることが
　できます。なお、書面は組織委員会が通知を発送した日の翌日起算で、土日祝日を除く５日後の17時までに参加意向申出書提
　出先まで提出してください。組織委員会は書面を受領した日の翌日起算で、土日祝日を除く５日以内に説明を求めた者に対し
　て、書面により回答します。

　通知発送日　令和５年７月６日（木）予定

◆提出要請
　提案資格が認められた者は、関連資料の内容をよくご確認いただき、提案書をご提出ください。
(1)　提出書類等
　ア　提案書（様式３） １部
　イ　提案書類（自由様式（A4サイズ）【書類番号①～⑥】） 10セット
　　（紙出力、１セットずつダブルクリップ留め）
　ウ　参考見積書（様式４）【書類番号⑦】 １部
　エ　企業としての取組確認票（【別紙３】）【書類番号⑧】 １部
　オ　データ １枚 （DVD-R、データは全てPDF形式）
(2)　その他
　ア　所定の様式等以外の書類については受理しません。
　イ　提案書の提出後、本事務局の判断により補足資料の提出を求めることがあります。
　ウ　提出された書類は、返却しません。
　エ　提案書に記載した配置予定の技術者（資格者等）は、病気、死亡、退職等極めて特別な場合を除き、変更することはでき
　　ません。
　オ　提案書の提出は、１者につき１案のみとします。
　カ　提案内容の変更は認められません。
　キ　提案書を郵送する場合、封筒等に「提案書在中」と記載してください。また、発送後に必ず提出先に電話連絡してくださ
　　い。
　ク　持参する場合は、事前に電話連絡の上、平日の９時～12時、または13時～17時の間に提出してください。
(3)　提出期限
　　令和５年８月３日（木）17時まで（必着）
(4)　提出先
　　横浜トリエンナーレ組織委員会事務局（横浜市にぎわいスポーツ文化局創造都市推進課内）
　（担当：岡部・安友）
　　〒231-0005 横浜市中区本町６丁目50-10 30階
　　電話：045-671-2278
　　電子メール：nw-tri@city.yokohama.jp
(5)　提出方法
　　持参又は郵送（書留郵便）
　※提案書を郵送する場合、封筒等に「提案書在中」と記載してください。
　　また、発送後に必ず提出先に電話連絡してください。

組織委員会ホームページ（外部サイト）

発注担当課と同じ