【公募型プロポーザル入札】第８回横浜トリエンナーレの事業評価等業務委託※本件は横浜トリエンナーレ組織委員会が公募する案件です。

今後掲載予定

参加の条件は、(１)又は(２)のいずれかの条件を満たし、かつ、(３)の制限に当てはまらないこと。
(１) 　単体の事業者の場合の応募資格等
　　 　応募の資格を有する者は、次の全ての要件を満たす者とします。
　　ア　横浜市一般競争入札有資格者名簿に登載され、営業種目「各種調査企画」の登録がある者。
　　イ　過去５年間に事業評価や調査分析を実施した実績を有する者。
　　ウ　「参加意向申出書（様式１-１）」を提出してから受託候補者の特定までの間において、「横浜市指名停止等措置要綱
　　　（平成16年４月１日制定）」の規定による停止措置を受けていない者。
　　エ　銀行取引停止処分を受けていない者。
　　オ　横浜市暴力団排除条例第２条に規定する暴力団等と関係を有しない者。
　　カ　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４に該当していない者。
　　キ　破産法（平成16年法律第75号）に基づき破産手続開始の申立てがなされていない者。
　　ク　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく再生手続き開始の申立、又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基
　　　づく再生手続きの申立がなされている者（更生又は再生の手続開始の決定がなされている者で、履行不能に陥る恐れがな　　
　　　いと横浜トリエンナーレ組織委員会（以下「組織委員会」という。）が認めた者を除く。）でないこと。
　　ケ　宗教活動や政治活動を主たる目的としていない者。
(２)　共同提案の場合の応募資格等
　　　複数の事業者による共同提案を行う場合には、次の全ての要件を満たす者とします。
　　ア　共同提案者のうち１事業者以上が、横浜市一般競争入札有資格者名簿に登載され、営業種目「各種調査企画」の登録が
　　　ある者
　　イ　共同提案者のうち１事業者以上が、過去５年間に事業評価や調査分析を実施した実績を有する者。
　　ウ　必ず幹事者を決め、幹事者の代表者印を押印した「参加意向申出書（様式１-２）」を提出すること。その際、幹事者の
　　　印は契約時に使用するものと同一としてください。また、幹事者以外の共同提案者の代表者名を記載し、それぞれの代表
　　　者印を押印した「参加意向申出書（様式１-２別紙）」も提出してください。
　　エ　複数の共同提案に応募することはできません。また、共同提案を行う者が単独で提案を行うことはできません。
　　オ　全ての共同提案者は、前項ウ～ケ全てに該当するものとします。
　　カ　「参加意向申出書（様式１-２）」及び「参加意向申出書（様式１-２別紙）」を提出した後に幹事者又は共同提案者に
　　　変更があった場合は、同様式の提出期限までに、変更後の「参加意向申出書（様式１-２）」又は「参加意向申出書（様式
　　　１-２別紙）」を提出してください。
(３)　応募に対する制限次の項目に該当する者は、応募及び共同提案者として参加することはできません。また、応募者は次の　
　　各項目に該当する者から支援を受けることはできません。
　　ア　評価委員会委員の三親等以内の親族。
　　イ　評価委員会委員の三親等以内の親族が主宰、役員、顧問をしている営利組織に所属している者。

評価委員により、原則として提案内容に関するプレゼンテーション及びヒアリングを行います。
(１)　実施日時
　　　令和５年７月10日(月)（予定）　20分程度（質疑応答含む）
(２)　実施場所
　　　組織委員会が指定する場所（横浜市内）
(３)　実施方法
　　　提出された提案書を使用し、口頭、紙資料にて説明を行うものとします。資料の変更・追加は認めません。
(４)　出席者
　　　本業務を受託した場合に実際に担当する予定である者を含む ２名 以下としてください。
(５)　その他
　　　日時・場所等の詳細については別途お知らせします。

（１）　参加意向申出書（様式１-１）　１部　※共同提案の場合は、（様式１-２、１-２別紙）
（２）　過去５年の同種・類似業務実績（様式不問）　１部
（３）　誓約書（様式１-３）　１部　※共同提案の場合は、参加する事業者ごと１部ずつ

横浜トリエンナーレ組織委員会事務局（横浜市にぎわいスポーツ文化局創造都市推進課内）
（担当：伊藤・笹渡）
〒231-0005　横浜市中区本町６丁目50-10　30階　電話：045-671-2278
電子メール：nw-tri@city.yokohama.jp

電子メール

※送信後に必ず提出先まで電話連絡を行ってください。

令和５年６月２日(金)午後５時まで（必着）

実施要領・様式等は横浜トリエンナーレ組織委員会のホームページ（https://www.yokohamatriennale.jp/news/news-20230524/（外部サイト））にて御確認ください。

本要領等の内容について疑義のある場合は、次により質問書（様式２）の提出をお願いします。質問内容及び回答については、プロポーザル関係書類提出要請者全員に電子メールで通知します。なお、質問事項のない場合は、質問書の提出は不要です。
（１）　提出期限
　　　　令和５年６月12日(月)17時まで（必着）
（２）　提出方法　
　　　　電子メール　
　　　　※送信形式はテキスト形式とし、質問書をWord形式（パスワードを設定したファイル）で添付してください。送信後に　　
　　　　必ず提出先まで電話連絡を行ってください。
（３）　回答日及び回答方法
　　　　令和５年６月19日(月)までに電子メールで回答します。※質問がない場合は送付しません。
　

◆提案資格確認結果の通知
・　応募者の提案資格を確認し、資格の有無に関わらず「参加資格確認結果通知書（様式５）」を電子メールにて送付します。
　なお、提案資格があることを確認できた場合は、併せて「プロポーザル関係書類提出要請書（様式６）」を電子メールにて送
　付します。
・　電子メールでデータの受領を確認できた場合は、必ずその旨を返信してください。
・　提案資格が確認されなかった旨の通知を受けた応募者は、書面により提案資格が確認されなかった理由の説明を求めること
　ができます。なお、書面は組織委員会が通知を発送した日の翌日起算で、土日祝日を除く５日後の17時までに参加意向申出書
　提出先まで提出してください。組織委員会は書面を受領した日の翌日起算で、土日祝日を除く５日以内に説明を求めた者に
　対して、書面により回答します。
　通知発送日　令和５年６月７日(水)予定

◆提出要請

　提案資格が認められた者は、関連資料の内容をよくご確認いただき、提案書をご提出ください。

(１)　提出書類等

　　ア　提案書（様式３）　１部

　　イ　提案書類（自由様式（A4サイズ）【書類番号①～⑦】）　11セット
　　　　（紙出力、１セットずつダブルクリップ留め）
　　ウ　参考見積書（様式４）【書類番号⑧】　１部
　　エ　企業としての取組確認票（【別紙３】）【書類番号⑨】　１部
　　オ　データ　１枚　（DVD-R、データは全てPDF形式）
(２)　その他
　　ア　所定の様式等以外の書類については受理しません。
　　イ　提案書の提出後、本事務局の判断により補足資料の提出を求めることがあります。
　　ウ　提出された書類は、返却しません。
　　エ　提案書に記載した業務の実施体制は、担当者の病気、死亡、退職等極めて特別な場合を除き、変更することはできませ　　
　　　ん。
　　オ　提案書の提出は、１者につき１案のみとします。
　　カ　提案内容の変更は認められません。
　　キ　提案書を郵送する場合、封筒等に「提案書在中」と記載してください。また、発送後に必ず提出先に電話または電子メ
　　　ールで連絡を行ってください。
　　ク　持参する場合は、事前に電話連絡の上、平日の９時～12時、または13時～17時の間に提出してください

(３)　提出期間

　　　令和５年６月26日(月)午後５時まで（必着）

(４)　提出先

　　　横浜トリエンナーレ組織委員会事務局（横浜市にぎわいスポーツ文化局創造都市推進課内）

　　　（担当：伊藤・笹渡）

　　　〒231-0005　横浜市中区本町６丁目50-10　30階
　　　電話：045-671-2278
　　　電子メール：nw-tri@city.yokohama.jp
(５)　 提出方法
　　　持参又は郵送（書留郵便）
　　　※　梱包表面には必ず朱書きで「提案書在中」と明記してください。
(６)　 その他
　　　所定の様式及びプロポーザル関係書類提出要請書で指定した書類以外で、本プロポーザルに関係のない書類については受　
　　　理しません。

組織委員会ホームページ（外部サイト）

発注担当課と同じ