【契約結果公表】「横浜市プレミアム付商品券発行運営業務委託」の公募型プロポーザル実施について　（※本件は横浜市プレミアム付商品券実行委員会が公募する案件です）

契約結果（PDF：107KB）
評価基準（PDF：383KB）

提案書を提出しようとする者は、次に掲げる条件を全て満たし、かつ、提案書提出の資格を有することの確認を受けなければなりません。

(1) 横浜市プレミアム付商品券実行委員会　委託に関するプロポーザル実施取扱要綱（以下「要綱」という。）第11 条に定めるプロポーザル参加意向申出書（以下「参加意向申出書」という。）の提出日において、「平成31 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託）」に登録されていること。ただし、次の条件を全て満たしている場合は、登録されているものとみなす。
ア　地方自治法施行令（昭和22 年政令第16 号）第167 条の４に掲げる事項に該当する者でないこと。
イ　市町村税並びに消費税及び地方消費税を滞納していないこと。
ウ　雇用保険法（昭和49 年法律第116 号）第７条の規定による被保険者となったことの届出、健康保険法施行規則（大正15 年内務省令第36 号）第24 条の規定による被保険者の資格の取得の届出及び厚生年金保険法（昭和29 年法律第115号）第27 条の規定による被保険者の資格の取得の届出を行っている者であること（いずれの届出についても、届出義務がない場合を除く。）。
エ　当該提出書類に虚偽の記載をした者でないこと。
オ 横浜市暴力団排除条例(平成23 年12 月横浜市条例第51 号)第２条第２号に規定する暴力団、同条第４号に規定する暴力団員等、同条第５号に規定する暴力団経営支配法人等又は同条例第７条に規定する暴力団員等と密接な関係を有すると認められる者のいずれにも該当しないこと。
カ　神奈川県暴力団排除条例(平成22 年神奈川県条例第75 号)第23 条第１項又は第２項に違反している事実がないこと。

(2)　参加意向申出書の提出期限の日から受託者を決定する期日まで、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱（平成16 年４月１日）の規定による停止措置を受けていないこと。

【共同事業体での応募について】
(1)　複数の事業者が共同事業体としてプロポーザルに参加する場合は、前項の規定は構成員について準用する。
(2)　単独で参加した事業者は、共同事業体の構成員となることはできない。
(3)　共同事業体の各構成員は、複数の共同体の構成員となることはできない。

2019年5月30日（木曜日）予定
ヒアリング実施日時等詳細については、提案書を提出された方に別途お知らせします。

【単独法人等】
ア 参加意向申出書（要綱 様式１）（ワード：17KB）
イ 現在事項証明書又は履歴事項証明書【参加意向申出書の提出日から３か月以内のもの。写し可】
ウ 代表者の印鑑証明書【参加意向申出書の提出日から３か月以内のもの。正本】
エ 直近１か年分の本店所在地の市町村税の納税証明書【参加意向申出書の提出日から３か月以内のもの。写し可】
オ 消費税及び地方消費税の納税証明書（納税証明書その３（その３の２、その３の３でも可））【参加意向申出書の提出日から３か月以内のもの。写し可】
カ 使用印鑑届（提案書作成要領　別紙１）（ワード：23KB）、使用印鑑届（提案書作成要領 別紙１）（PDF：195KB）
キ 公募型プロポーザル参加申請に関する誓約書（提案書作成要領　別紙２）（ワード：24KB）
ク 財務諸表（貸借対照表、損益計算書）【直近２年間分。写し可】
※イ～クは、「平成31・32 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託）」に搭載されている場合は、省略できます。

【共同事業体】
ア 参加意向申出書（共同事業体協定書兼委任状）（要綱 様式２）（ワード：32KB）
イ 現在事項証明書又は履歴事項証明書【参加意向申出書の提出日から３か月以内のもの。写し可】
ウ 代表者の印鑑証明書【参加意向申出書の提出日から３か月以内のもの。正本】※代表構成員のみ
エ 直近１か年分の本店所在地の市町村税の納税証明書【参加意向申出書の提出日から３か月以内のもの。写し可】
オ 消費税及び地方消費税の納税証明書（納税証明書その３（その３の２、その３の３でも可））【参加意向申出書の提出日から３か月以内のもの。写し可】
カ 使用印鑑届（提案書作成要領 別紙１）（ワード：23KB） 、使用印鑑届（提案書作成要領 別紙１）（PDF：195KB）　※代表構成員のみ
キ 公募型プロポーザル参加申請に関する誓約書（提案書作成要領 別紙２）（ワード：24KB）
ク 財務諸表（貸借対照表、損益計算書）【直近２年間分。写し可】
※イ、エ、オ、キ、クは、構成員となるすべての事業者が提出してください。
※イ～クは、「平成31・32 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託）」に搭載されている場合は、省略できます。

横浜市プレミアム付商品券実行委員会事務局（横浜市経済局商業振興課内）
〒231-0016　横浜市中区真砂町2-22　関内中央ビル5階
担当：高橋、深澤、後藤、遅（つう）
電話番号：045-671-2569　FAX:045-664-9533
電子メール：ke-premium@city.yokohama.jp

持参又は郵送
・持参の場合は、関内中央ビルのセルテ側よりお入りください。平日午前9時から正午、午後1時から午後5時までの間に受け付けます。
・郵送の場合は、書留を利用し期限までに到達するよう送付してください。また、発送後に必ず電話又は電子メールで到達確認を行ってください。

2019年4月16日(火曜日)午前9時から2019年4月22日(月曜日)午後5時まで

・横浜市プレミアム付商品券実行委員会　委託に関するプロポーザル実施取扱要綱（PDF：220KB）
・「横浜市プレミアム付商品券発行運営業務委託」受託候補者特定に係る実施要領（PDF：165KB）
・横浜市プレミアム付商品券発行運営業務説明資料（PDF：419KB）
・提案書作成要領（PDF：707KB）
・提案書評価基準（PDF：383KB）

参加意向申出書を提出した者において、本要領等の内容について疑義のある場合は、次により質問書（書式自由）を提出することができます。なお、質問内容及び回答については、プロポーザル関係書類提出要請者全員に通知します。なお、質問事項のない場合は、質問書の提出は不要です。

1.提出期限　　
2019年4月26日（金曜日）午後5時まで（必着）

2.提出先
横浜市プレミアム付商品券実行委員会事務局（横浜市経済局商業振興課内）
〒231-0016　横浜市中区真砂町2-22　関内中央ビル5階
担当：高橋、深澤、後藤、遅（つう）
電話番号：045-671-2569　FAX:045-664-9533
電子メール：ke-premium@city.yokohama.jp

3.提出方法　持参、ファクシミリ、電子メール
持参の場合は、関内中央ビルのセルテ側よりお入りください。持参以外の場合は電話又は電子メールで到達確認を行ってください。
持参又はファクシミリの場合は、質問書に回答送付用の電子メールアドレスを必ず明記してください。

4.回答送付日及び方法
2019年5月13日（月曜日）　当該ホームページ上で公開

5.質問回答書
質問回答書（PDF：97KB）
　　

1．参加に係る通知
参加意向申出書を提出した者のうち、参加資格が認められた者及び認められなかった者に対して、その旨及びその理由を参加資格確認結果通知書により通知します。通知は電⼦メールで⾏います。

通知⽇:2019年4⽉25⽇(木曜⽇)

2．提案書の提出
参加資格が認められた者に、参加資格確認結果通知書とともにプロポーザル関係書類提出要請書を交付します。
提案書は作成要領に基づいて作成し、所定の提案書（提案書作成要領 様式5）（ワード：17KB）及び再委託予定一覧（提案書作成要領 別紙３） （ワード：18KB）（※別紙3は該当ある場合のみ）とともに提出してください。交付は電⼦メールで⾏います。

3．提出期限
2019年5⽉20⽇(月曜⽇)午後5時まで（必着）

4．提出部数
正本1部、副本1部（複写用）

5.提出方法
持参又は郵送
・持参の場合は、関内中央ビルのセルテ側よりお入りください。平日午前9時から正午、午後1時から午後5時までの間に受け付けます。
・郵送の場合は、書留を利用し期限までに到達するよう送付してください。また、発送後に必ず電話又は電子メールで到達確認を行ってください。

・個人情報取扱特記事項（PDF：141KB）

発注担当課と同じ