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経済局誘致推進部企業誘致・立地課
電話:045-671-2594
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ファクス:045-664-4867
メールアドレス:ke-yuchi@city.yokohama.jp
最終更新日 2020年4月1日
横浜市が指定する成長分野の市外企業等が、横浜市内に初進出する際に、その進出に係る経費の一部を助成する制度です。
対象産業 | 面積要件/人数要件 | 進出機能 | 助成内容 | 適用区分 | ||
---|---|---|---|---|---|---|
制度概要 | ◆環境・エネルギー |
対象部分の床面積300㎡以上 |
本社機能 |
賃借料3か月相当分 |
区分① | |
対象部分の床面積50㎡以上 |
事業所等 (本社、研究開発機能、事業所) |
賃借料3か月相当分 |
区分② | |||
<サービスオフィス特例> |
従業者1人あたり10万円 |
区分③ | ||||
助成対象経費 | 賃料等相当額(共益費を含む。消費税、敷金、礼金等を除く。) |
|||||
助成申込受付 |
4月から12月までの開庁日に、経済局企業誘致・立地課で受け付けます。 | |||||
助成金の交付時期 | 1月から12月までに契約を締結し、かつ、助成金交付申請を行った企業を対象に、翌年2月に資格要件等を審査後、3月末ごろ助成金を交付します。 |
※各産業の詳細につきましては、経済局企業誘致・立地課までお問い合わせください。
※直近2期の財務状況を確認させていただきます。
※契約を締結する前に、「事業計画概要書」を提出する必要があります。必ず契約前に、経済局企業誘致・立地課までお問い合わせください。
※サービスオフィス特例は、事業所の使用に関する付加サービスを含む契約によりサービスオフィスに2年以上入居する場合の特例制度です。入居するサービスオフィスは、法人登記が可能であり、広く一般に入居者を募集し、受付機能を持つことが要件です。
※関内周辺地域に進出する場合、助成額が1.5倍となります。
対象産業 | 面積要件/人数要件 | 進出機能 | 助成内容 | 適用区分 | |
---|---|---|---|---|---|
制度概要 | ◆環境・エネルギー |
床面積が拡張前より300㎡以上増加かつ2倍以上になる |
本社機能 |
賃借料3か月相当分 |
区分④ |
対象部分の床面積が拡張前より100㎡以上増加かつ2倍以上になる |
賃借料3か月相当分 |
区分⑤ | |||
助成対象経費 | 賃料等相当額(共益費を含む。消費税、敷金、礼金等を除く。) | ||||
助成申込受付 |
4月から12月までの開庁日に、経済局企業誘致・立地課で受け付けます。 | ||||
助成金の交付時期 | 1月から12月までに契約を締結し、かつ、助成金交付申請を行った企業を対象に、翌年2月に資格要件等を審査後、3月末ごろ助成金を交付します。 |
※各産業の詳細につきましては、経済局企業誘致・立地課までお問い合わせください。
※直近2期の財務状況を確認させていただきます。
※契約を締結する前に、「事業計画概要書」を提出する必要があります。必ず契約前に、経済局企業誘致・立地課までお問い合わせください。
※関内周辺地域に進出する場合、助成額が1.5倍となります。
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