横浜市次世代重点分野立地促進助成

※テック系スタートアップの要件は次の①～③を全て満たす必要があります。詳細につきましては、経済局企業投資促進課までお問い合わせください。
　①１事業年度分の決算を終えて、かつ設立から15年を経過していないこと
　②スタートアップとしての資金調達実績等があること
　③テック系としての研究開発実績があること
※直近２期の財務状況を確認させていただきます。
※賃貸借契約を締結する前日までに「事業計画概要書」を提出する必要があります。必ず契約前に、経済局企業投資促進課までお問い合わせください。
※都心部地域とは、横浜市企業立地等促進特定地域等における支援措置に関する条例(平成30年３月条例第５号)第２条第１号に規定する企業立地等促進特定地域のうち、「みなとみらい21地域、横浜駅周辺地域、関内周辺地域及び新横浜都心地域」の４地域を指します。
※⼦育て関連施設は市内初進出となる事業のみ対象です。既存施設の移転・拡張や、市内にすでにある事業は対象外です。
※外資系企業の一次投資とは、外資系企業であって日本国内に事業所等を有しないものをいいます。

※テック系スタートアップの要件は次の①～③を全て満たす必要があります。詳細につきましては、経済局企業投資促進課までお問い合わせください。
　①１事業年度分の決算を終えて、かつ設立から15年を経過していないこと
　②スタートアップとしての資金調達実績等があること
　③テック系としての研究開発実績があること
※直近２期の財務状況を確認させていただきます。
※賃貸借契約を締結する前日までに「事業計画概要書」を提出する必要があります。必ず契約前に、経済局企業投資促進課までお問い合わせください。
※市内に事業所等を持つ企業が、市外の本社・研究所を市内に移転する場合、市内の本社・研究所を拡張する場合、新たに本社・研究所を設置する場合も対象となります。
※⼦育て関連施設は市内初進出となる事業のみ対象です。既存施設の移転・拡張や、市内にすでにある事業は対象外です。