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横浜市成長産業立地促進助成

最終更新日 2019年8月1日

横浜市成長産業立地促進助成(市内初進出)

~市内に進出する特定産業分野の企業等※に対して賃料等を助成~

横浜市が指定する成長分野の市外企業等が、横浜市内に初進出する際に、その進出に係る経費の一部を助成する制度です。

横浜市成長産業立地促進助成(市内初進出)
  対象産業 面積要件/人数要件 進出機能 助成内容 適用区分
制度概要

◆環境・エネルギー
◆健康・医療
◆観光・MICE
◆IT
◆製造業

対象部分の床面積1,000㎡以上
または
従業者数60人以上

本社機能
(本社、研究開発機能等)

賃借料3か月相当分
上限 1,000万円

区分①

対象部分の床面積300㎡以上
または
従業者数30人以上

賃借料3か月相当分
上限 500万円

区分②

対象部分の床面積100㎡以上
または
従業者数5人以上

事業所等
(本社、研究開発機能、事業所)

賃借料3か月相当分
上限 150万円

区分③

対象部分の床面積50㎡以上
または
従業者数3人以上

賃借料3か月相当分

上限 100万円

区分④

<サービスオフィス特例>
対象部分の床面積10㎡以上
かつ
従業者数3人以上

従業者1人あたり10万円
 
上限 500万円

区分⑤
助成対象経費

賃料等相当額(共益費を含む。消費税、敷金、礼金等を除く。)
サービスオフィス特例の場合、従業者1人あたり10万円とする。

助成申込受付
期間・場所

4月から12月までの開庁日に、経済局企業誘致・立地課で受け付けます。
助成金の交付時期 1月から12月までに契約を締結し、かつ、助成金交付申請を行った企業を対象に、翌年2月に資格要件等を審査後、3月末ごろ助成金を交付します。

※各産業の詳細につきましては、経済局企業誘致・立地課までお問い合わせください。
※契約を締結する前に、「事業計画概要書」を提出する必要があります。必ず契約前に、経済局企業誘致・立地課までお問い合わせください。
※サービスオフィス特例は、事業所の使用に関する付加サービスを含む契約によりサービスオフィスに2年以上入居する場合の特例制度です。入居するサービスオフィスは、法人登記が可能であり、広く一般に入居者を募集し、受付機能を持つことが要件です。
※関内周辺地域に進出する場合、助成額が1.5倍となります。

~本社機能を市外から市内に移転する市内企業等に対しての特例~

横浜市成長産業立地促進助成(拡張移転特例)
  対象産業 面積要件/人数要件 進出機能 助成内容 適用区分
制度概要

◆環境・エネルギー
◆健康・医療
◆観光・MICE
◆IT
◆製造業

対象部分の床面積が拡張前より1,000㎡以上増加かつ2倍以上になる
または
従業者数が、拡張前より60人以上増加かつ2倍以上になる

本社機能
(本社、研究開発機能等)

賃借料3か月相当分
上限 1,000万円

区分⑥

対象部分の床面積が拡張前より300㎡以上増加かつ2倍以上になる
または

従業者数が、拡張前より30人以上増加かつ2倍以上になる

賃借料3か月相当分
上限 500万円

区分⑦
助成対象経費 賃料等相当額(共益費を含む。消費税、敷金、礼金等を除く。)

助成申込受付
期間・場所

4月から12月までの開庁日に、経済局企業誘致・立地課で受け付けます。
助成金の交付時期 1月から12月までに契約を締結し、かつ、助成金交付申請を行った企業を対象に、翌年2月に資格要件等を審査後、3月末ごろ助成金を交付します。

※関内周辺地域に進出する場合、助成額が1.5倍となります。

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このページへのお問合せ

経済局成長戦略推進部企業誘致・立地課

電話:045-671-2594

電話:045-671-2594

ファクス:045-664-4867

メールアドレス:ke-yuchi@city.yokohama.jp

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