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経済局成長戦略推進部企業誘致・立地課
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横浜市成長産業立地促進助成
最終更新日 2019年8月1日
横浜市成長産業立地促進助成（市内初進出）
～市内に進出する特定産業分野の企業等※に対して賃料等を助成～
横浜市が指定する成長分野の市外企業等が、横浜市内に初進出する際に、その進出に係る経費の一部を助成する制度です。
| 対象産業 | 面積要件/人数要件 | 進出機能 | 助成内容 | 適用区分 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 制度概要 | ◆環境・エネルギー |
対象部分の床面積1,000㎡以上 |
本社機能 |
賃借料3か月相当分 |
区分① |
対象部分の床面積300㎡以上 |
賃借料3か月相当分 |
区分② | |||
対象部分の床面積100㎡以上 |
事業所等 |
賃借料3か月相当分 |
区分③ | ||
対象部分の床面積50㎡以上 |
賃借料3か月相当分 上限 100万円 |
区分④ | |||
<サービスオフィス特例> |
従業者１人あたり10万円 |
区分⑤ | |||
| 助成対象経費 | 賃料等相当額（共益費を含む。消費税、敷金、礼金等を除く。） |
||||
助成申込受付 |
４月から１２月までの開庁日に、経済局企業誘致・立地課で受け付けます。 | ||||
| 助成金の交付時期 | １月から１２月までに契約を締結し、かつ、助成金交付申請を行った企業を対象に、翌年２月に資格要件等を審査後、３月末ごろ助成金を交付します。 | ||||
※各産業の詳細につきましては、経済局企業誘致・立地課までお問い合わせください。
※契約を締結する前に、「事業計画概要書」を提出する必要があります。必ず契約前に、経済局企業誘致・立地課までお問い合わせください。
※サービスオフィス特例は、事業所の使用に関する付加サービスを含む契約によりサービスオフィスに２年以上入居する場合の特例制度です。入居するサービスオフィスは、法人登記が可能であり、広く一般に入居者を募集し、受付機能を持つことが要件です。
※関内周辺地域に進出する場合、助成額が1.5倍となります。
～本社機能を市外から市内に移転する市内企業等に対しての特例～
| 対象産業 | 面積要件/人数要件 | 進出機能 | 助成内容 | 適用区分 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 制度概要 | ◆環境・エネルギー |
対象部分の床面積が拡張前より1,000㎡以上増加かつ２倍以上になる |
本社機能 |
賃借料3か月相当分 |
区分⑥ |
対象部分の床面積が拡張前より300㎡以上増加かつ２倍以上になる 従業者数が、拡張前より30人以上増加かつ2倍以上になる |
賃借料3か月相当分 |
区分⑦ | |||
| 助成対象経費 | 賃料等相当額（共益費を含む。消費税、敷金、礼金等を除く。） | ||||
助成申込受付 |
４月から１２月までの開庁日に、経済局企業誘致・立地課で受け付けます。 | ||||
| 助成金の交付時期 | １月から１２月までに契約を締結し、かつ、助成金交付申請を行った企業を対象に、翌年２月に資格要件等を審査後、３月末ごろ助成金を交付します。 | ||||
※関内周辺地域に進出する場合、助成額が1.5倍となります。
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