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横浜市次世代重点分野立地促進助成

最終更新日 2026年4月24日

※賃貸借契約（またはサービスオフィス利用契約）を締結する前に、「事業計画概要書」を提出する必要があります。
　必ず契約締結前に、経済局企業投資促進課までお問い合わせください。

制度の目的

脱炭素やAI・半導体などの成長分野を重点化し、企業の市内進出等を助成金により支援することで、市内経済の持続的な成長・発展に資する企業の立地を促進するとともに、イノベーションの創出が期待されるテック系スタートアップの集積を進めます。

横浜市次世代重点分野立地促進助成（市内初進出）

～市外企業が、市内に初進出する場合～

横浜市が指定する重点分野の市外企業が、横浜市内に初進出する際に、助成金を交付する制度です。

横浜市次世代重点分野立地促進助成（市内初進出）
	対象分野	面積要件/人数要件	進出機能（事業所等）	助成内容
制度概要	◆AI・半導体 ◆脱炭素 ◆モビリティ ◆IT・情報通信 ◆健康医療 ◆先端技術	対象部分の床面積50㎡以上かつ対象分野の従業者数3人以上(※1)	◆本社 ◆研究所 ◆事務所	床面積10㎡あたり20万円上限　200万円
制度概要	◆AI・半導体 ◆脱炭素 ◆モビリティ ◆IT・情報通信 ◆健康医療 ◆先端技術	<テック系スタートアップ> 対象部分の床面積10㎡以上	◆本社 ◆研究所 ◆事務所	床面積10㎡あたり20万円上限　100万円
都心部地域以外への立地・外資系企業の一次投資特例 (※1)	都心部地域以外の市域に初進出する場合は「床面積50㎡以上かつ従業者数1人以上」に、外資系企業の一次投資の場合は「床面積50㎡以上（サービスオフィス契約の場合は床面積10㎡以上）かつ従業者数1人以上」に要件を緩和します。
申込受付期間・場所	令和8年12月28日まで、経済局企業投資促進課で受け付けます。
助成金の交付時期	令和8年1月から12月までの間に市内に事業所等を設置し、かつ、助成金交付申請を行った企業を対象に、令和9年2月に審査を行い、3月に助成金を交付します。

※テック系スタートアップの要件は次の①～③を全て満たす必要があります。詳細につきましては、経済局企業投資促進課までお問い合わせください。
　①1事業年度分の決算を終えて、かつ設立から15年を経過していないこと
　②スタートアップとしての資金調達実績等があること
　③テック系としての研究開発実績があること
※直近2期の財務状況を確認させていただきます。
※賃貸借契約を締結する前日までに「事業計画概要書」を提出する必要があります。必ず契約前に、経済局企業投資促進課までお問い合わせください。
※都心部地域とは、横浜市企業立地等促進特定地域等における支援措置に関する条例(平成30年3月横浜市条例第5号)第2条第1号に規定する企業立地等促進特定地域のうち、「みなとみらい21地域、横浜駅周辺地域、関内周辺地域及び新横浜都心地域」の4地域をいいます。
※外資系企業の一次投資とは、外資系企業であって日本国内に事業所等を有しないものをいいます。

横浜市次世代重点分野立地促進助成（拡張・移転特例）

～市内に事業所等を持つ企業が、本社等を市内で拡張・移転する場合～

横浜市次世代重点分野立地促進助成（拡張・移転特例）
	対象分野	面積要件/人数要件	進出機能（事業所等）	助成内容
制度概要	◆AI・半導体 ◆脱炭素 ◆モビリティ ◆IT・情報通信 ◆健康医療 ◆先端技術	対象部分の床面積が拡張・移転前より50㎡以上増加かつ対象部分の従業者数が拡張・移転前より3人以上増加	◆本社 ◆研究所	増加する床面積10㎡あたり10万円上限　100万円
制度概要	◆AI・半導体 ◆脱炭素 ◆モビリティ ◆IT・情報通信 ◆健康医療 ◆先端技術	<テック系スタートアップ> 対象部分の床面積が拡張・移転前より10㎡以上増加	◆本社 ◆研究所	増加する床面積10㎡あたり10万円上限　100万円
申込受付期間・場所	令和8年12月28日まで、経済局企業投資促進課で受け付けます。
助成金の交付時期	令和8年1月から12月までの間に市内に事業所等を設置し、かつ、助成金交付申請を行った企業を対象に、令和9年2月に審査を行い、3月に助成金を交付します。

※テック系スタートアップの要件は次の①～③を全て満たす必要があります。詳細につきましては、経済局企業投資促進課までお問い合わせください。
　①1事業年度分の決算を終えて、かつ設立から15年を経過していないこと
　②スタートアップとしての資金調達実績等があること
　③テック系としての研究開発実績があること
※直近2期の財務状況を確認させていただきます。
※賃貸借契約を締結する前日までに「事業計画概要書」を提出する必要があります。必ず契約前に、経済局企業投資促進課までお問い合わせください。
※市内に事業所等を持つ企業が、市外の本社・研究所を市内に移転する場合、市内の本社・研究所を拡張する場合、新たに本社・研究所を設置する場合も対象となります。