このページの先頭です

企業立地促進条例 固定資産を取得する場合

特定の地域において一定の条件(事業内容、投下資本額など)を満たす事業計画をもつ企業に対して助成金を交付

最終更新日 2019年5月22日

支援割合・助成限度額等

投下資本額(土地・家屋・償却資産の取得に要する費用)をもとに算定した「助成金」を交付します。

地域機能別の助成率及び上限額
特定地域
(対象となる事業の分野)
機能 助成率 上限額
No.1 みなとみらい21地域
No.2 横浜駅周辺地域
No.3 関内周辺地域
(全ての事業分野)
本社、研究所 12% 家屋・償却資産の取得に係るもの 40億円
土地の取得に係るもの 10億円
観光・MICE施設
賃貸型R&D施設
賃貸ビル ※1
・みなとみらい21地域
・横浜駅周辺地域
8%
賃貸ビル(関内再生型) ※2
・関内周辺地域
12% 20億円
(家屋の新築・増築を伴わない場合は10億円)
No.4 新横浜都心地域
No.5 港北ニュータウン地域
(全ての事業分野)
本社、研究所 8% 20億円
賃貸型R&D施設
No.6 京浜臨海部地域
No.9 臨海南部工業地域
(指定産業 ※3)
本社、研究所、工場 10%
賃貸工場・研究所
先端技術工場 ※4 12%
No.7 鶴見東部工業地域
No.8 鶴見西部・港北東部工業地域
No.10 内陸南部工業地域
No.11 旭・瀬谷工業地域
No.12 港北中部工業地域
No.13 内陸北部工業地域
(指定産業)
本社、研究所、工場 8% 10億円
賃貸工場・研究所
先端技術工場 10%
その他の市域 ※5 本社、研究所、工場 8%
賃貸型R&D施設

※1 賃貸ビルのうち、賃貸オフィス部分の床面積が1,500平方メートル以上の階の床面積の合計が20,000平方メートル以上など、必要な要件を満たすもの
※2 賃貸ビルのうち、敷地面積が500平方メートル以上、賃貸オフィス部分の床面積が1,500平方メートル以上など、必要な要件を満たすもの
※3 環境・エネルギー関連分野、健康・医療関連分野、自然科学研究関連分野又は製造業で規則で定めるもの
※4 研究所を併設する工場で、技術革新による新商品等の生産や継続的な生産性の向上を行うなど、必要な要件を満たすもの
※5 No.1~No.13までの地域以外の市域(市街化調整区域、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域及び第一種中高層住居専用地域を除く)

市民雇用・市内発注に係る助成金

市民雇用者の増加や市内企業への発注の実績に応じて、上記の助成金に上乗せする制度もあります。

支援対象

投下資本額要件
区分 定義 投下資本額
中小企業者 中小企業基本法に定める会社 1億円以上
大企業者 中小企業者以外の会社・特別目的会社・協同組合等 50億円以上

市内の特定地域(※1)又は特定地域以外の市域(※2)で、事業所(※3)、観光・MICE施設(※4)、賃貸型R&D施設(※5)、賃貸ビル(※6)を設置するために 固定資産(土地・家屋・償却資産)を取得する場合(※7)

※1 特定地域とは、次の地域を指します
No.1 みなとみらい21地域 詳細図(PDF:2,590KB)
No.2 横浜駅周辺地域 詳細図(PDF:2,588KB)
No.3 関内周辺地域 詳細図(PDF:1,490KB)
No.4 新横浜都心地域 詳細図(PDF:4,673KB)
No.5 港北ニュータウン地域 詳細図(PDF:18,620KB)
No.6 京浜臨海部地域 詳細図(PDF:7,336KB)
No.7 鶴見東部工業地域 詳細図(PDF:1,693KB)
No.8 鶴見西部・港北東部工業地域 詳細図(PDF:3,001KB)
No.9 臨海南部工業地域 詳細図(PDF:14,484KB)
No.10 内陸南部工業地域 詳細図(PDF:19,811KB)
No.11 旭・瀬谷工業地域 詳細図(PDF:4,296KB)
No.12 港北中部工業地域 詳細図(PDF:5,223KB)
No.13 内陸北部工業地域 詳細図(PDF:5,225KB)
※2 特定地域以外の市域への立地の場合、市内初進出、経常利益が一定額以上、設置する事業所の従業者数が50人以上など、特定地域とは異なる条件が加わります
※3 事業所とは、本社・研究所・工場を指します
※4 賃貸型R&D施設とは、「研究所として賃貸するための施設」で、「床荷重1トン以上・天井高3メートル以上・特定の設備を設置可能」などの一定の要件を満たすものを指します
※5 観光・MICE施設とは、「ホテル」及び「観光・エンターテイメント施設」で、一定の要件を満たすものを指します
※6 賃貸ビルとは、オフィス床を賃貸するビルで、賃貸オフィス部分の2分の1以上を市内初進出となる企業へ賃貸するなど、一定の要件を満たすものを指します(オフィス床の要件を満たす場合、観光・MICE施設として賃貸する部分も支援対象とします。)
※7 関内再生型賃貸ビル(関内周辺地域に限る)については、所有する家屋を改修して設置する場合を含みます

申請受付期間

申請受付期間令和3年3月31日までに次の部署に申請書を提出してください。
※契約締結日(土地取得、建物設備取得・工事契約等)の6か月~1日前に申請することが必要です。

問合せ先

  • No.1 みなとみらい21地域について 

都市整備局みなとみらい21推進課

TEL:045-671-3517 tb-mm21@city.yokohama.jp

  • 上記以外の地域、又は制度の全般について 

経済局企業誘致・立地課
TEL:045-671-2594 ke-yuchi@city.yokohama.jp

  • No.3 関内周辺地域の賃貸ビル・観光・MICE施設について 

都市整備局都心再生課
TEL:045-671-2673 tb-tosai@city.yokohama.jp

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DCAdobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

このページへのお問合せ

経済局成長戦略推進部企業誘致・立地課

電話:045-671-2594

電話:045-671-2594

ファクス:045-664-4867

メールアドレス:ke-yuchi@city.yokohama.jp

前のページに戻る

ページID:521-322-254

先頭に戻る