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企業立地促進条例 固定資産を取得する場合

特定の地域において一定の条件(事業内容、投下資本額など)を満たす事業計画をもつ企業に対して助成金を交付

最終更新日 2021年4月1日

支援割合・助成限度額等

投下資本額(土地・家屋・償却資産の取得に要する費用)をもとに算定した「助成金」を交付します。

地域機能別の助成率及び上限額
特定地域
(対象となる事業の分野)
機能

リーフレットNo.

助成率 上限額
No.1 みなとみらい21地域
No.2 横浜駅周辺地域
No.3 関内周辺地域
(全ての事業分野)
本社、研究所 10% 家屋・償却資産の取得に係るもの 40億円
土地の取得に係るもの 10億円
観光・MICE施設
賃貸業務ビル ※1
・みなとみらい21地域
・横浜駅周辺地域
8%
特定再生型賃貸業務ビル ※2
・関内周辺地域
10% 20億円
(家屋の新築・増築を伴わない場合は10億円)
No.4 新横浜都心地域
No.5 港北ニュータウン地域
(全ての事業分野)
本社、研究所 10% 20億円

賃貸研究所
・港北ニュータウン地域

8%

特定再生型賃貸業務ビル ※2
・新横浜都心地域

8% 20億円
(家屋の新築・増築を伴わない場合は10億円)

No.6 京浜臨海部地域
No.7 鶴見東部工業地域
No.8 鶴見西部・港北東部工業地域
No.9 臨海南部工業地域
No.10 内陸南部工業地域
No.11 旭・瀬谷工業地域
No.12 港北中部工業地域
No.13 内陸北部工業地域
(指定産業 ※3)

本社、研究所、中小企業者の工場(先端技術工場を除く)、先端技術工場 ※4
10% 20億円
大企業者の工場(先端技術工場を除く) 8%
賃貸研究所・工場
その他の市域 ※5 本社、研究所、中小企業者の工場(先端技術工場を除く)、先端技術工場 ※4 10% 10億円
大企業者の工場(先端技術工場を除く) 8%

※1 賃貸ビルのうち、賃貸オフィス部分の床面積が1,500平方メートル以上の階の床面積の合計が20,000平方メートル以上など、必要な要件を満たすもの
※2 賃貸ビルのうち、敷地面積が新築時は500平方メートル(増築・改修時は250平方メートル)以上、賃貸オフィス部分の床面積が1,500平方メートル(増築・改修時は750平方メートル)以上など、必要な要件を満たすもの
※3 環境・エネルギー関連分野、健康・医療関連分野、自然科学研究関連分野又は製造業で規則で定めるもの
※4 研究所を併設する工場で、技術革新による新商品等の生産や継続的な生産性の向上を行うなど、必要な要件を満たすもの
※5 No.1~No.13までの地域以外の市域(市街化調整区域、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域及び第一種中高層住居専用地域を除く)

市民雇用・市内発注に係る助成金

市民雇用者の増加や市内企業への発注の実績に応じて、上記の助成金に上乗せする制度もあります。(リーフレットNo.⑤)

支援対象

投下資本額要件
区分 定義 投下資本額
中小企業者 中小企業基本法に定める会社 1億円以上
大企業者 中小企業者以外の会社・特別目的会社・協同組合等 50億円以上 (特定地域外の再投資は70億円以上)

市内の特定地域(※1)又は特定地域以外の市域で、事業所(※2)、観光・MICE施設(※3)、賃貸業務ビル(※4)、特定再生型賃貸業務ビル(※5)を設置するために 固定資産(土地・家屋・償却資産)を取得する場合

※1 特定地域とは、次の地域を指します
No.1 みなとみらい21地域 詳細図(PDF:2,590KB)
No.2 横浜駅周辺地域 詳細図(PDF:2,588KB)
No.3 関内周辺地域 詳細図(PDF:1,490KB)
No.4 新横浜都心地域 詳細図(PDF:4,673KB)
No.5 港北ニュータウン地域 詳細図(PDF:18,620KB)
No.6 京浜臨海部地域 詳細図(PDF:7,336KB)
No.7 鶴見東部工業地域 詳細図(PDF:1,693KB)
No.8 鶴見西部・港北東部工業地域 詳細図(PDF:3,001KB)
No.9 臨海南部工業地域 詳細図(PDF:14,484KB)
No.10 内陸南部工業地域 詳細図(PDF:19,811KB)
No.11 旭・瀬谷工業地域 詳細図(PDF:4,296KB)
No.12 港北中部工業地域 詳細図(PDF:5,223KB)
No.13 内陸北部工業地域 詳細図(PDF:5,225KB)
※2 事業所とは、本社・研究所・工場を指します
※3 観光・MICE施設とは、「ホテル」及び「観光・エンターテイメント施設」で、一定の要件を満たすものを指します
※4 賃貸業務ビルとは、オフィス床を賃貸するビルで、賃貸オフィス部分の2分の1以上を市内初進出となる企業へ賃貸するなど、一定の要件を満たすものを指します(オフィス床の要件を満たす場合、観光・MICE施設として賃貸する部分も支援対象とします。)
※5 特定再生型賃貸業務ビル(関内周辺地域、新横浜新都心地域)については、所有する家屋を増築・改修して設置する場合を含みます

申請受付期間

申請受付期間令和6年3月31日までに次の部署に申請書を提出してください。
※契約締結日(土地取得、建物設備取得・工事契約等)の6か月~1日前に申請することが必要です。

問合せ先

  • No.1 みなとみらい21地域の賃貸業務ビル、観光・MICE施設について 

都市整備局横浜駅・みなとみらい推進課

TEL:045-671-3516 tb-yokoekimm@city.yokohama.jp

  • No.2 横浜駅周辺地域の賃貸業務ビル、観光・MICE施設について 

都市整備局横浜駅・みなとみらい推進課

TEL:045-671-3543 tb-yokoekimm@city.yokohama.jp

  • No.3 関内周辺地域の特定再生型賃貸業務ビル、観光・MICE施設について 

都市整備局都心再生課
TEL:045-671-2673 tb-tosai@city.yokohama.jp

  • No.4 新横浜都心地域の特定再生型賃貸業務ビル、観光・MICE施設について 

都市整備局都心再生課
TEL:045-671-3858 tb-tosai@city.yokohama.jp

  • No.1~4の地域の本社・研究所、No.1~4以外の地域及び制度全般について

経済局企業誘致・立地課

TEL:045-671-2594 ke-yuchi@city.yokohama.jp

リーフレット

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このページへのお問合せ

経済局誘致推進部企業誘致・立地課

電話:045-671-2594

電話:045-671-2594

ファクス:045-664-4867

メールアドレス:ke-yuchi@city.yokohama.jp

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