ここから本文です。
規則改正についての意見公募
※この案件の意見公募は終了しました。
最終更新日 2024年2月28日
案件番号 | 586 |
---|---|
案件名 | 横浜市企業立地等促進特定地域等における支援措置に関する条例施行規則の一部改正について |
定めようとする規則等の題名 | 横浜市企業立地等促進特定地域等における支援措置に関する条例施行規則の一部を改正する規則 |
根拠法令・例規条項 | 横浜市企業立地等促進特定地域等における支援措置に関する条例 |
概要 | 横浜市企業⽴地等促進特定地域等における⽀援措置に関する条例の⼀部改正に伴い、当該条例に必要な事項を定めるため、横浜市企業⽴地等促進特定地域等における⽀援措置に関する条例施⾏規則の⼀部を改正するものです。 |
案の公示日 | 令和6年2月21日 |
意見提出期間 | 令和6年2月21日~令和6年2月27日 |
意見提出期間が30日未満の場合 その理由 | 横浜市第118号議案「横浜市企業⽴地等促進特定地域等における⽀援措置に関する条例の⼀部改正」が令和6年2⽉20⽇に議決され、「横浜市企業⽴地等促進特定地域等における⽀援措置に関する条例」を令和6年4⽉1⽇に施⾏することに伴い、同⽇付で「横浜市企業⽴地等促進特定地域等における⽀援措置に関する条例施⾏規則」を施⾏する必要があることから、意⾒公募期間を短縮しています。 |
意見公募要領 | 意見公募要領(PDF:119KB)[PDF] |
案及び関連資料 | 改正案の概要(PDF:237KB)[PDF] |
資料の入手方法 | 経済局企業誘致・立地課(市庁舎31階)、市庁舎3階市民情報センター、 |
所管課名等(問合せ先) | 経済局企業誘致・立地課 |
備考 |
PDF形式のファイルを開くには、別途PDFリーダーが必要な場合があります。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ
このページへのお問合せ
経済局ビジネスイノベーション部企業投資促進課
電話:045-671-2594
電話:045-671-2594
ファクス:045-664-4867
メールアドレス:ke-kigyo@city.yokohama.jp
ページID:244-968-210