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令和5年4月開所 家庭的保育事業(2次募集)
最終更新日 2022年8月8日
募集概要
『家庭的保育事業』とは
保育士資格や看護師及び幼稚園教諭の免許をお持ちの方で、横浜市が認可した家庭的保育者が、家庭的保育者の居宅等で0~2歳の児童を3~5人の少人数で保育する事業です。
応募条件
【助成金を受ける場合】①及び②の両方に該当する個人であること
【自主整備の場合】①に該当する個人であること(②にあてはまることが望ましいです。面接等で低年齢児の保育経験及び保育の資質について確認します。)
①令和5年4月1日現在で満25歳以上61歳以下の方で、以下のうちいずれかの資格・免許もしくは、経験がある方。
ア.保育士の資格
イ.看護師の免許
ウ.幼稚園教諭の免許
エ.家庭的保育補助者の経験が1年以上(※1)ある方
※1 1年以上とは…
例)週1回の家庭的保育補助者の経験⇒5年の経験が必要となります。
②低年齢児全ての保育知識を有し、保育士資格を取得後、認可保育施設(※2)において、低年齢児の保育経験が常勤で3年以上ある方。
(0歳児の保育経験は必須です。)
※2 保育所、横浜保育室、他都市の認証保育施設、認定こども園、幼稚園、地域型保育事業の事業所内保育事業及び小規模保育事業、企業主導型保育事業をいい、認可外保育施設を除きます。
応募方法
提出締切日
令和4年9月5日(月曜日)17時まで
申請を希望される場合は、電話で日時をご予約の上、必ず事前相談にお越しください。
※事前協議は、令和4年8月31日(水曜日)までに行ってください。
連絡先
【担当窓口】 横浜市こども青少年局 こども施設整備課
【所在地】 横浜市中区本町6-50-10 横浜市役所13階
【電話番号】 045-671-4146
【FAX番号】 045-550-3607
【担当者】 家庭的保育事業担当
募集要項等ダウンロード
<各種申請様式>
<要綱・条例>
横浜市家庭的保育事業等設備、運営等の基準に関する条例(PDF:540KB)
家庭的保育事業等認可・確認要綱(PDF:377KB)
横浜市家庭的保育事業設備助成金交付要綱(PDF:188KB)
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このページへのお問合せ
こども青少年局保育・教育部こども施設整備課
電話:045-671-4146
電話:045-671-4146
ファクス:045-550-3606
メールアドレス:kd-koseibi@city.yokohama.lg.jp
ページID:341-367-540