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社会福祉法人に関する各種手続について

最終更新日 2020年4月1日

(児童福祉に関連する事業のみを行う場合)

1社会福祉法人の関係手続に係る各種様式について

ここでは、社会福祉法人に関する各種手続に必要な書式を紹介しています。
社会福祉法人に関する各種手続に必要な書式
■社会福祉法人定款変更認可申請書

Word版(ワード:16KB)
Excel版(エクセル:16KB)
必要添付書類一覧(PDF:253KB)

社会福祉法の規定により、社会福祉法人が定款を変更する場合は、(次の「定款変更届出書」の説明に示す場合を除いて)横浜市長の認可を受ける必要があります。
■社会福祉法人定款変更届出書

Word版(ワード:15KB)
Excel版(エクセル:15KB)
必要添付書類一覧(PDF:174KB)

「事務所の所在地の変更」、「基本財産の増加」及び「公告の方法の変更」を理由に定款を変更する場合は、横浜市長への届出が必要となります。
■社会福祉法人代表者変更届【令和2年4月1日から届出が不要になりました】

 
■登録免許税法別表第3の該当の証明

公共法人等が「自己の設置運営する保育所、小規模保育事業、認定こども園等の用に供することを目的に土地・建物を取得した」際には、当該土地・建物の「権利の取得登記」について、登録免許税法に基づき非課税とされる場合があります。
当該登録免許税の非課税措置を受けようとする場合は、対象となる不動産の所在地を所管する都道府県知事等(→不動産が横浜市内に所在する場合は横浜市長)による証明が必要とされています。
(注)証明書の発行申請に際しては手数料(1件につき300円)が必要となります。

■税額控除対象となる社会福祉法人の証明申請について

租税特別措置法の改正に伴い、個人が、一定の要件を満たした社会福祉法人へ寄附金を支出した場合、確定申告の際に「税額控除に係る証明書」の写しを添付することにより、税額控除を受けることができるようになりました。
社会福祉法人が「税額控除に係る証明書」の交付を希望する場合は、横浜市長への申請が必要となります。
(注)証明書の発行申請に際しては手数料(1件につき300円)が必要となります。

(注記)申請・届出の際は事前にご相談ください。

2社会福祉法人の設立について

■社会福祉法人設立をお考えの方へ
社会福祉法人の設立は、「各事業所管課において施設整備等事業の相談・認証を経たうえで行われるべきもの」です。保育所等施設の整備や事業開始については、必ず各事業の所管課に事前にご相談ください。
所管課において施設整備等事業の認証を受けた後、社会福祉法人を設立するという場合(児童福祉に関連する事業のみを行う場合)は、こども青少年局の監査課に事前にご相談ください。

社会福祉法人設立の手引き(PDF:1,107KB)NEW

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このページへのお問合せ

こども青少年局総務部監査課

電話:045-671-4193

電話:045-671-4193

ファクス:045-663-6611

メールアドレス:kd-kodomokansa@city.yokohama.jp

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