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社会福祉法人に関する各種手続について

最終更新日 2023年5月22日

（児童福祉に係る事業のみを行う法人）

１社会福祉法人の関係手続に係る各種様式について

ここでは、社会福祉法人に関する各種手続に必要な書式を紹介しています。
社会福祉法人に関する各種手続に必要な書式
■社会福祉法人定款変更認可申請書
Word版（ワード：16KB） Excel版（エクセル：16KB）必要添付書類一覧（PDF：215KB）
社会福祉法の規定により、社会福祉法人が定款を変更する場合は、（次の「定款変更届出書」の説明に示す場合を除いて）横浜市長の認可を受ける必要があります。
■社会福祉法人定款変更届出書
Word版（ワード：15KB） Excel版（エクセル：16KB）必要添付書類一覧（PDF：188KB）
「事務所の所在地の変更」、「基本財産の増加」及び「公告の方法の変更」を理由に定款を変更する場合は、横浜市長への届出が必要となります。
■社会福祉法人代表者変更届【令和２年４月１日から届出が不要になりました】
■登録免許税法別表第３の該当の証明
公共法人等が「自己の設置運営する保育所、小規模保育事業、認定こども園等の用に供することを目的に土地・建物を取得した」際には、当該土地・建物の「権利の取得登記」について、登録免許税法に基づき非課税とされる場合があります。当該登録免許税の非課税措置を受けようとする場合は、対象となる不動産の所在地を所管する都道府県知事等（→不動産が横浜市内に所在する場合は横浜市長）による証明が必要とされています。（注）証明書の発行申請に際しては手数料（１件につき300円）が必要となります。
■税額控除対象となる社会福祉法人の証明の申請について
社会福祉法人が税額控除対象法人となるためには、租税特別措置法等に定められている要件を満たしている旨の証明を受けるため、横浜市長への申請を行う必要があります。社会福祉法人が「税額控除に係る証明書」の交付を希望する場合は、横浜市長への申請が必要となります。（注）証明書の申請手続きに際しては手数料（１件につき300円）が必要となります。１　申請の手引き（PDF：6,224KB）２　リーフレット（PDF：3,999KB）３　様式１（申請書）（ワード：14KB）４　様式２（寄付金受入明細書）（エクセル：10KB）５　様式３（要件１チェック表）（エクセル：44KB）６　様式４（要件２チェック表）（エクセル：15KB）７　Ｑ＆Ａ（PDF：928KB）
■社会福祉法人の「役員等の在任証明」について
社会福祉法人の求めに応じて、「役員等の在任証明」を発行します。証明願（ワード：15KB）必要添付書類一覧（PDF：272KB）手続きの流れ（PDF：254KB）（注）証明書の発行申請に際しては手数料（１件につき300円）が必要となります。

（注記）申請・届出の際は事前にご相談ください。

２社会福祉法人の設立について

■社会福祉法人設立をお考えの方へ
社会福祉法人の設立は、「各事業所管課において施設整備等事業の相談・認証を経たうえで行われるべきもの」です。保育所等施設の整備や事業開始については、必ず各事業の所管課に事前にご相談ください。
所管課において施設整備等事業の認証を受けた後、社会福祉法人を設立するという場合（児童福祉に関連する事業のみを行う場合）は、こども青少年局の監査課に事前にご相談ください。
社会福祉法人設立の手引き（PDF：1,211KB）
社会福祉法人設立認可申請提出書類作成要領（PDF：1,635KB）

３社会福祉連携推進法人の設立について

■社会福祉連携推進法人設立をお考えの方へ
社会福祉連携推進法人は、２以上の社会福祉法人等が社員として参画し、所轄庁（横浜市）から認定を受け設立します。また、当該認定に際しては、事前に法務局（地方法務局）に申請し、一般社団法人の設立（登記）を行う必要があります。認定を希望される場合は、こども青少年局監査課まで事前にご相談ください。

■社会福祉連携推進法人制度について
社会福祉連携推進法人に関する制度概要や、関係法令・通知等については、厚生労働省のホームページをご確認ください。
社会福祉連携推進法人制度（厚生労働省）（外部サイト）

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