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社会福祉法人・施設・地域型保育事業の指導監査の概要について(保育所その他児童福祉施設等に係るもの)

こども青少年局監査課

最終更新日 2020年2月19日

はじめに

横浜市では、社会福祉法人・施設・地域型保育事業の適正な運営の確保を目的にして、関係法令・通知等に基づいて指導監査を実施し、運営全般について必要な助言指導を行っています。
指導監査は、主に施設の最低基準が守られているかどうかをチェックし、基準を満たさない場合に改善指導を行うものです。

1.指導監査の種類

こども青少年局監査課では、主として保育所その他児童福祉施設及び地域型保育事業に対する「施設指導監査」を実施しています。また、横浜市が所管する社会福祉法人で「児童福祉に関連する事業のみを行うもの」について、「法人指導監査」を実施しています。
(1)一般指導監査
一般指導監査は、関係法令・通知や市の要綱、指導監査実施方針等(詳細は「2指導監査の方法」をご参照ください。)毎年度1回、原則として実地に基づき、により行います。
保育所その他児童福祉施設については、前年度の指導監査結果等から良好に運営されていると認められる児童福祉施設は、実地監査を2年に1回とする場合があります。ただし、実地監査を行わない年においては、当該施設の最低基準の維持に関連する必要事項について、書面により報告をいただきます。なお、報告書の内容等によっては、必要に応じて臨時に実地監査を行うことがあります。
社会福祉法人に対する監査は、原則として年1回実施することとしていますが、基準を満たす場合は3年、4年又は5年に1回とする場合があります。
(2)特別指導監査
児童福祉施設、地域型保育事業及び社会福祉法人のいずれにおいても、「法人・施設の運営等に問題が発生した法人・施設の運営等に問題が生じるおそれがある」もしくは「法人・施設の運営等に問題が生じるおそれがある」等といった場合に、必要に応じて特別指導監査を随時実施します。

2.指導監査の方法

必要に応じ施設の所管課と共同で、複数の職員による監査班を編成して実施しています。
一般指導監査の実施にあたっては、施設(または法人)の代表者に対して期日その他必要事項を通知するとともに、事前に関係書類の提出をお願いしています。
■指導監査の実施基準及び根拠法令等
(1)児童福祉施設・法人を対象とする指導監査は、児童福祉法、社会福祉法及び次に挙げる要綱等を根拠に実施されています。
指導監査の実施にあたっては、各年度における重点事項等を含む指導監査実施方針を策定しています。
■令和元年度指導監査の実施方針(PDF:307KB)(PDF形式)
重点的・効率的に指導監査を実施するため、監査課ではあらかじめ重点事項等に掲げる指導監査方針を策定し、児童福祉施設の代表者に通知しています。
■横浜市こども青少年局所管社会福祉法人等指導監査実施要綱(外部サイト)(PDF形式)
指導監査を実施するに際して、指導監査の実施手順や対象施設等を定めたものです。
■指導監査の着眼点
社会福祉法人、民間認可保育所、幼保連携型認定こども園等の指導監査を実施するにあたっての主な着眼点をまとめたものです。児童福祉法等の関係法令、通知及び本市条例や要綱等に基づき実施する指導監査の主な範囲及び観点を示しています。

指導監査の着眼点
指導監査の着眼点
社会福祉法人指導監査の着眼点(運営編)(PDF:263KB)(PDF形式)
保育所指導監査の着眼点(運営編)(PDF:452KB)(PDF形式)
幼保連携型認定こども園指導監査の着眼点(運営編)(PDF:467KB)(PDF形式)
児童施設指導監査の着眼点(運営編)(PDF:369KB)(PDF形式)
障害児施設指導監査の着眼点(運営編)(PDF:456KB)(PDF形式)
社会福祉法人及び児童福祉施設指導監査の着眼点(会計編)(PDF:654KB)(PDF形式)

こども青少年局所管社会福祉法人の一般指導監査の実施周期及び監査事項の省略に関する基準(外部サイト)(PDF形式)
社会福祉法人の一般指導監査については、こちらの基準に基づき実施周期を設定しています。
(2)地域型保育事業を対象とする指導監査は、児童福祉法や要綱等を根拠に実施されます。
指導監査の実施にあたっては、各年度における重点事項等を含む指導監査実施方針を策定しています。

地域型保育事業の実施方針・着眼点等
指導監査の実施方針・着眼点等(地域型保育事業)
■令和元年度指導監査の実施方針(PDF:307KB)(PDF形式)
重点的・効率的に指導監査を実施するため、監査課ではあらかじめ重点事項等に掲げる指導監査方針を策定します。
■横浜市こども青少年局所管家庭的保育事業等指導監査実施要綱(外部サイト)(PDF形式)
指導監査を実施するに際して、指導監査の実施手順や対象施設等を定めたものです。
■地域型保育事業指導監査の着眼点(運営)(PDF:453KB)(PDF形式)
指導監査を実施するにあたっての、主な着眼点をまとめたものです。
児童福祉法等の関係法令、通知、本市条例及び要綱等に基づき実施する指導監査の主な範囲及び観点を示しています。

3.指導監査後の流れ

おおむね次のような流れによります。
指導監査の流れ
(1)現場での講評
指導監査の終了後、その結果について施設等の代表者や関係職員に現場において説明し、改善が必要な事項を口頭で伝えます。
(2)指導監査結果通知書の送付
講評で伝えた改善が必要な事項のうち「文書での指摘が必要と判断される事項(指摘事項)」については、後日指摘事項を記載した「指導監査結果通知書」を送付します。
「指導監査結果通知書」に記載される指摘事項には、次の2種類があります。
1.改善状況について「横浜市への文書報告」を求める事項【文書指摘事項】(要報告事項)
2.「自主的な改善措置」を指導する事項【口頭指摘事項】(通知事項)
(3)改善指導
指導監査結果については、区役所のこども家庭支援課(こども家庭障害支援課)や、こども青少年局の保育・教育運営課及びこども施設整備課など関係各課と情報の共有化を図り、連携して運営指導に当たっています。
(4)改善報告
上記の指摘事項のうち「要報告事項に該当するもの」については、その内容及び改善等状況を法人の理事会等に報告したうえで、指定の期日までに改善状況を文書で報告(横浜市長あて)するよう求めています。
また、文書報告に際しては「改善状況が確認できる資料の添付」も求めています。
(5)要報告事項及び改善状況の公開
施設等の利用を検討される市民の皆様への情報提供として、「文書指摘事項」及び「文書で報告されたその改善状況」については、こども青少年局のホームページに掲載いたします。

4.指導監査結果について

ここでは、横浜市が所管する児童福祉施設・法人に関する指導監査結果のうち、「改善状況の文書報告を求めた事項(要報告事項)」及び「提出された報告書類により確認できたその改善状況等」を掲載しています。

指導監査結果

■児童福祉施設に係る指導監査結果(令和元年度)

「施設・法人の種別」欄をクリックすることで、「該当する児童福祉施設及び法人の指導監査結果(要報告事項の内容及びその改善状況)」をPDFファイルで閲覧することができます。
掲載されている件数は次のとおりです。

令和元年度において要報告事項があった施設・法人数(令和2年2月19日現在)

施設・法人の種別

施設・法人数

保育所(PDF:167KB)
(指導監査を行った総数)

2
(-)

幼保連携型認定こども園
(指導監査を行った総数)


(-)

障害児施設
(指導監査を行った総数)


(-)

その他の児童福祉施設
(指導監査を行った総数)


(-)

社会福祉法人
(指導監査を行った総数)


(-)

地域型保育事業
(指導監査を行った総数)


(-)
合計


(-)

※改善状況が報告された施設・法人から順次掲載します。また、指導監査を行った総数については、令和元年度の監査及び改善報告の確認がすべて終了した後に掲載します。

前年度の指導監査結果については、こちらのページをご参照ください。

5.確認監査について

子ども・子育て支援新制度の施行に伴い、子ども・子育て支援法に定める特定教育・保育施設に対して、同法上の確認制度に基づく指導監査を新たに実施します。将来の施設の指導監査に対し、実施方法や監査項目等は一部異なりますが、概ね同様に実施します。
■横浜市こども青少年局特定教育・保育施設確認監査実施要綱(外部サイト)(PDF形式)
確認監査を実施するに際して、確認監査の実施手順や対象施設等を定めたものです。
■確認監査の着眼点(PDF:307KB)(PDF形式)
確認監査を実施するにあたっての主な着眼点をまとめたものです。
子ども・子育て支援法等の関係法令、通知及び本市条例や要綱等に基づき実施する確認監査の主な範囲及び観点を示しています。

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このページへのお問合せ

こども青少年局総務部監査課

電話:045-671-4193

電話:045-671-4193

ファクス:045-663-6611

メールアドレス:kd-kodomokansa@city.yokohama.jp

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