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放課後児童健全育成事業の監査・運営状況調査について

横浜市内の放課後児童健全育成事業者へ「監査」・「運営状況調査」を実施しています。

最終更新日 2023年11月1日

「監査」、「運営状況調査」とは

児童福祉法第34条の８の３に基づき、横浜市に届出のあった放課後児童健全育成事業所について、「横浜市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例」（平成26年９月横浜市条例第49号）に規定される基準が遵守されていることを監督し、事業の適正な水準を維持するため、平成28年度から定期的に監査を実施しています。
また、補助金の適正な執行や事業の適正な実施について確認するための運営状況調査についても併せて実施しています。

監査・運営状況調査は、「自己検査（毎年）」と「立入調査（３年に1回）」により実施します。

監査・運営状況調査の概要
	監査	運営状況調査
目的	「横浜市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例」を遵守した適正な運営がされているか否かを確認する。	横浜市が交付している運営費補助金が、適正に執行されている状況を確認する。
根拠法令	児童福祉法第34条の8の3	横浜市補助金等の交付に関する規則第27条
対象事業所	全ての放課後児童健全育成事業所（横浜市放課後児童健全育成事業の届出等に関する要綱（平成27年２月26日こ放第930号）」第３条第１項に規定する事業開始の届出を行った事業所）	放課後キッズクラブ放課後児童クラブ
自己検査 ※	毎年	毎年
立入調査 ※	3年に1回	3年に1回

※必要と認められる場合には、随時、特別に監査及び運営状況調査を実施します。

自己検査・立入調査について

「自己検査」・「立入調査」とは
	内容
自己検査	全ての放課後児童健全育成事業者が、横浜市が作成した「チェックシート」により、監査・調査項目を自己検査するものです。自己検査の結果は、各年度の指定期日までに区こども家庭支援課へ報告します。
立入調査	横浜市職員が、事業所へ原則3年ごとに立ち入り、放課後児童健全育成事業者の運営主体から提出された「自己検査チェックシート」の内容や、適正な育成環境が確保されていることを、書類やヒアリング等にて確認するものです。