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対象建築物

最終更新日 2021年4月1日

規制措置の対象

規制措置の対象
根拠条文等	対象用途	対象	基準
適合義務（適合性判定）【11・12条】	非住宅	特定建築行為（特定増改築を除く）	一次エネルギー消費量基準
届出義務【19条等】	住宅及び非住宅	適合義務の対象に該当しない、床面積※が300㎡以上の新築、増改築	外皮（住宅部分のみ）及び一次エネルギー消費量基準
説明義務【27条】	住宅及び非住宅	適合義務及び届出義務の対象に該当しない、床面積※が10㎡を超える新築、増改築	外皮（住宅部分のみ）及び一次エネルギー消費量基準
※高い開放性を有する部分を除いた部分の床面積

増改築に係る規制措置

建築物の増改築の際に適用される規制措置は以下の表の通りです。

既存建築物の非住宅部分の床面積が300㎡未満の場合の規制措置の適用
非住宅部分の増改築の床面積、及び、増改築後の非住宅部分の床面積	増改築を行う床面積	2017年4月以後に新築された建築物の増改築	2017年4月時点で現に存する建築物の増改築
非住宅部分の増改築の床面積、及び、増改築後の非住宅部分の床面積	増改築を行う床面積	2017年4月以後に新築された建築物の増改築	増改築面積が増改築後全体面積の1/2超（特定増改築外）	増改築面積が増改築後全体面積の1/2以下（特定増改築）
下記以外	下記以外	手続きなし
	既存建築物の床面積が300㎡未満かつ増改築の規模が10㎡超300㎡未満	説明義務（本則27条）
	300㎡以上	届出義務（本則19条）
ともに300㎡以上	―	適合義務（本則12条）	適合義務（本則12条）	届出義務（附則3条）

既存建築物の非住宅部分床面積が300㎡以上の場合の規制措置の適用
非住宅部分の増改築の床面積	増改築を行う床面積	2017年4月以後に新築された建築物の増改築	2017年4月時点で現に存する建築物の増改築
非住宅部分の増改築の床面積	増改築を行う床面積	2017年4月以後に新築された建築物の増改築	増改築面積が増改築後全体面積の1/2超（特定増改築外）	増改築面積が増改築後全体面積の1/2以下（特定増改築）
300㎡未満	300㎡未満	手続きなし
300㎡未満	300㎡以上	届出義務（本則19条）
300㎡以上	―	適合義務（本則12条）	適合義務（本則12条）	届出義務（附則3条）

規制措置の適用除外となる建築物

１－１．居室を有しないことにより空気調和設備を設ける必要がない用途

１）物品（機械等を含む）を保管又は設置するもので、保管又は設置する物品の性質上、内部空間の温度及び湿度を調整する必要がないもの
例）自動車車庫、自転車駐車場、堆肥舎、倉庫又は危険物の貯蔵場のうち常温のもの、変電所、上下水道に係るポンプ施設、ガス事業に係るガバナーステーション又はバルブステーション、道路の維持管理のための換気施設、受電施設、ポンプ施設等

２）動物を飼育及び収容するためのもので、飼育又は収容する動物の性質上、内部空間の温度及び湿度を調整する必要がないもの
例）畜舎、水産物の養殖場又は増殖場で常温のもの等

３）人の移動等のためのもの
例）公共用歩廊