【重要】令和7年4月からすべての新築建築物に基準適合が義務化されます

令和7年4月1日の改正法施行により、原則すべての新築住宅・新築非住宅に省エネ適合義務が課せられます。
法改正の詳細は国土交通省のホームページ（外部サイト）をご確認ください。

上記基準適合義務の拡大に伴い、届出義務（第19条）は廃止されます。
また「改正建築基準法・改正建築物省エネ法の施行日前後における規定の適用に関する留意事項等について」（令和６年５月30日国住指第99号・国住参建第791号）（PDF：155KB）により、施行日以後に着工する建築物に係る改正前の建築物省エネ法に基づく届出及び説明は不要とされていますので、併せてご確認ください。

施行日前後の取り扱いは、「改正建築基準法・改正建築物省エネ法の施行日前後における規定の適用に関する留意事項等について」（令和６年５月30日国住指第99号・国住参建第791号）（PDF：155KB）をご確認ください。
特に、施行日以後に工事に着手する建築物の建築が適合義務の対象となりますので、ご注意ください。