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手数料(適合性判定等)

最終更新日 2021年4月1日

省エネ適合性判定 申請手数料(計画変更時も含む)

非住宅部分の延べ面積・用途・計算手法によって手数料が異なります。

  • 非住宅部分の延べ面積(増築の場合は既存部分も含めた面積)に応じた料金となります。
  • 非住宅部分のすべてが工場等の用途の場合、手数料が減額された工場等の料金となります。
  • 主要室入力法やBESTなど、モデル建物法以外の計算方法による場合は、標準入力法の料金となります。
省エネ適合性判定 申請手数料(計画変更時も含む)
 通常の用途工場等
モデル建物法標準入力法モデル建物法標準入力法

300 m² ― 1,000 m²未満

110,000円290,000円26,000円31,000円

1,000 m² ― 2,000 m²未満

150,000円370,000円37,000円43,000円
2,000 m² ― 5,000 m²未満240,000 円530,000 円95,000 円100,000 円
5,000 m² ― 10,000 m²未満310,000 円650,000 円140,000 円150,000 円
10,000 m² ― 25,000 m²未満370,000 円770,000 円180,000 円190,000 円
25,000 m² ―440,000 円870,000 円220,000 円230,000 円

軽微変更該当証明 申請手数料

建築物省エネ法施行規則第11条の規定に基づく軽微変更該当証明書を横浜市に申請する場合の手数料です。

  • ルートB(一定範囲内で省エネ性能が低下する変更)及びルートC(根本的な変更を除き、再計算することで基準適合が明らな変更)の場合の手数料です。
軽微変更該当証明 申請手数料
 
 通常の用途工場等
モデル建物法標準入力法モデル建物法標準入力法
300 m² ― 1,000 m²未満55,000円145,000円13,000円15,500円
1,000 m² ― 2,000 m²未満75,000円185,000円18,500円21,500円
2,000 m² ― 5,000 m²未満120,000 円265,000 円47,500 円50,000 円
5,000 m² ― 10,000 m²未満155,000 円325,000 円70,000 円75,000 円
10,000 m² ― 25,000 m²未満185,000 円385,000 円90,000 円95,000 円
25,000 m² ―220,000 円435,000 円110,000 円115,000 円

(ルートA(省エネ性能を向上させる変更)の場合は、証明書発行手数料として300円がかかります。)

このページへのお問合せ

建築局建築指導部建築企画課

電話:045-671-4526

電話:045-671-4526

ファクス:045-550-3513

メールアドレス:kc-casbee@city.yokohama.jp

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