建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度

横浜市では令和７年４月より、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（建築物省エネ法）に基づき、建築物再生可能エネルギー利用促進区域（以下「再エネ促進区域」）制度を開始しました。

再エネ促進区域は横浜市全域とし、区域内では次の措置が適用されます。

• 建築士から建築主への再エネ設備導入効果の説明義務
  （横浜市では、住宅の省エネルギー性能と一体的に説明する「横浜市再エネ・省エネ説明制度」を設けています。）
• 再エネ設備の設置についての建築主の努力義務
• 再エネ設備の設置に係る形態規制の緩和

※横浜市が促進する再生可能エネルギー利用設備（以下「再エネ設備」）は太陽光発電設備および太陽熱利用設備とします。

再エネ促進区域については第７章（第60条から第64条）で記載されています。

• 第60条（再エネ促進区域及び促進計画）
• 第63条（再エネ説明義務）
• 第64条（形態規制の緩和）

再エネ促進区域については第５章（第76条から第81条）で記載されています。

• 第76条（再エネ設備の定義）
• 第77条（説明制度の期限）

意見募集の情報については、下記のページに掲載しています。

• 住宅・建築の脱炭素化促進制度に関する意見募集情報