住宅・建築物の脱炭素化促進制度に関する意見募集情報

　住宅・建築物の更なる脱炭素化推進のため、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（以下、「建築物省エネ法」）」の改正を契機に、建築物への再生可能エネルギー利用設備の設置の促進及び省エネルギー性能の向上を総合的に実施する制度を創設します。
　つきましては、新たな住宅・建築物の脱炭素化促進制度（案）について、市民の皆様の御意見を募集します。

　建築物省エネ法の改正を契機に、住宅・建築物の脱炭素化に向けて次の取組を実施します。

　(1) 　市域全体を再エネ設備の促進区域とする「促進計画※」の策定
　(2) 　再エネ設備の導入効果及び省エネ性能向上について、建築士が説明する制度の創設
　(3) 　市内で一定数以上の住宅を設計する建築士事務所に対し、説明結果を市に報告する制度の創設
　　※促進計画とは、建築物省エネ法第67の２第１項に基づく、建築物への再生可能エネルギー利用設備の設置の促進に関する計画になります。

意見募集要領や制度の詳細等は、次の資料をご覧ください。

・意見募集要領（PDF：124KB）
・制度解説（PDF：1,491KB）
・促進計画（案）（PDF：485KB）
・意見投稿用紙（ワード：15KB）

令和６年１月15日（月）から令和６年２月14日（水）まで　※必着

次のいずれかの方法で提出してください。なお、①から③までの提出の場合、様式は問いませんが、参考様式「意見投稿用紙」をご活用ください。
① 郵送： 〒231-0005　横浜市中区本町6丁目50番地10　市庁舎25階　横浜市建築局建築企画課環境担当
② 電子メール： kc-casbee@city.yokohama.jp
③ ＦＡＸ： 045－550－3513
④ 電子申請・届出サービス：次のURLから入力ください。
https://shinsei.city.yokohama.lg.jp/cu/141003/ea/residents/procedures/apply/4e0bc888-4b30-4601-99d0-dc9410ad2f11/start（外部サイト）

【その他】

• 寄せていただいた御意見と、それに対する横浜市の考えは、横浜市建築局建築指導部建築企画課のホームページで公表します。（氏名等は公表いたしません。）
• 寄せていただいた御意見は、本件の目的以外に使用いたしません。
• 御意見を正確に把握する必要があるため、電話による御意見はお受けしていません。また、御提出いただいた御意見に対する個別の回答はいたしかねます。あらかじめ御了承ください。
• 御意見の提出に伴い取得したメールアドレス等の個人情報は、「横浜市個人情報の保護に関する条例」の規定に従い適正に管理し、御意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認の目的に限って利用します。