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住宅・建築物の脱炭素化促進制度に関する意見募集情報

最終更新日 2024年2月15日

意見の受付は終了しました

新たな住宅・建築物の脱炭素化促進制度(案)に関する市民意見募集について

 住宅・建築物の更なる脱炭素化推進のため、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(以下、「建築物省エネ法」)」の改正を契機に、建築物への再生可能エネルギー利用設備の設置の促進及び省エネルギー性能の向上を総合的に実施する制度を創設します。
 つきましては、新たな住宅・建築物の脱炭素化促進制度(案)について、市民の皆様の御意見を募集します。

制度の概要

 建築物省エネ法の改正を契機に、住宅・建築物の脱炭素化に向けて次の取組を実施します。

 (1)  市域全体を再エネ設備の促進区域とする「促進計画※」の策定
 (2)  再エネ設備の導入効果及び省エネ性能向上について、建築士が説明する制度の創設
 (3)  市内で一定数以上の住宅を設計する建築士事務所に対し、説明結果を市に報告する制度の創設
  ※促進計画とは、建築物省エネ法第67の2第1項に基づく、建築物への再生可能エネルギー利用設備の設置の促進に関する計画になります。

意見募集要領や制度の詳細等は、次の資料をご覧ください。

意見募集要領(PDF:124KB)
制度解説(PDF:1,491KB)
促進計画(案)(PDF:485KB)
意見投稿用紙(ワード:15KB)

募集期間

令和6年1月15日(月)から令和6年2月14日(水)まで ※必着

提出方法

次のいずれかの方法で提出してください。なお、①から③までの提出の場合、様式は問いませんが、参考様式「意見投稿用紙」をご活用ください。
郵送: 〒231-0005 横浜市中区本町6丁目50番地10 市庁舎25階 横浜市建築局建築企画課環境担当
電子メール: kc-casbee@city.yokohama.jp
FAX: 045-550-3513
電子申請・届出サービス:次のURLから入力ください。
https://shinsei.city.yokohama.lg.jp/cu/141003/ea/residents/procedures/apply/4e0bc888-4b30-4601-99d0-dc9410ad2f11/start(外部サイト)

【その他】

  • 寄せていただいた御意見と、それに対する横浜市の考えは、横浜市建築局建築指導部建築企画課のホームページで公表します。(氏名等は公表いたしません。)
  • 寄せていただいた御意見は、本件の目的以外に使用いたしません。
  • 御意見を正確に把握する必要があるため、電話による御意見はお受けしていません。また、御提出いただいた御意見に対する個別の回答はいたしかねます。あらかじめ御了承ください。
  • 御意見の提出に伴い取得したメールアドレス等の個人情報は、「横浜市個人情報の保護に関する条例」の規定に従い適正に管理し、御意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認の目的に限って利用します。

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このページへのお問合せ

建築局建築指導部建築企画課

電話:045-671-4526

電話:045-671-4526

ファクス:045-550-3513

メールアドレス:kc-casbee@city.yokohama.jp

建築局住宅部住宅政策課

電話:045-671-3975

電話:045-671-3975

ファクス:045-641-2756

メールアドレス:kc-jutakuseisaku@city.yokohama.jp

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