２ 狭あい協議が必要な場合

建築基準法第42条第２項に規定される道路のうち、「整備促進路線」に指定されている道路に接する敷地で確認申請等を行う際は、
確認申請等を行う30日前までに狭あい協議を申請することが義務付けられています。
※建築基準法第42条第２項に規定される道路でも、整備促進路線に指定されていない場合は、義務の対象外です。

【事前の狭あい協議が義務付けられている手続き】

1. 建築基準法第６条第１項及び第６条の２第１項（同法第88条第１項及び第２項において準用する場合を含む。）
   の規定に基づく確認の申請
2. 都市計画法第43条第１項に規定する許可の申請
3. 建築基準法第44条第１項第２号又は第４号に規定する許可の申請
4. 建築基準法施行令第137条の16第２号に規定する認定の申請
5. 横浜市建築基準条例第４条の３第５項第１号に規定する許可の申請
6. 横浜市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例第14条に規定する許可の申請

「整備促進路線」に指定されている道路に接する敷地で確認申請等を伴わない場合でも、補助制度を活用して後退整備を行う場合は、狭あい協議を申請する必要があります。

• 協議書の提出方法は、「手続（協議の提出～協議の完了）」をご覧ください。
• 協議書の提出書類は、「様式ダウンロード」をご覧ください。

以下のいずれかに該当する場合、狭あい道路拡幅整備事業の対象外になります。

• 都市計画法第２９条に規定する許可を受けて、開発行為を行う場合
• 宅地造成等規制法第８条に規定する許可を受けて、宅地造成に関する工事を行う場合
  （後退用地等を整備するために行う工事を除く）
• 土地区画整理法第４条第１項の認可を受けて、土地区画整理事業を施行する場合