低炭素電気普及促進計画書制度について

横浜市では、横浜市地球温暖化対策実行計画において、2050年までに温室効果ガス実質排出量ゼロを達成し、持続可能な大都市を実現するという「Zero Carbon Yokohama」を目指す姿としています。
2050年までの脱炭素化の実現に向けては、「エネルギー消費量の大幅な削減」と「エネルギー源の再生可能エネルギー主体への転換」が重要です。
その進め方の一つとして、電力の再生可能エネルギーへの転換が考えられます。使用する電力を再生可能エネルギー主体へ転換することで、電力の使用に伴うCO2排出をゼロへする方法です。
横浜市では低炭素電気普及促進計画書制度を運用し、市内に供給される電気の低炭素化と、より多くの市民、事業者の方々が低炭素な電気を選択していくことを目指しています。

横浜市内に電気の供給がある小売電気事業者に、低炭素電気普及促進計画の提出及び実施の状況の報告を義務付け、横浜市がその内容を公表することで、市民、事業者の方々へ低炭素な電気の情報提供を行います。

横浜市内に電気の供給がある小売電気事業者（特定電気供給事業者）
※「電気の供給がある」とは、電気の販売契約を結んでいることを言います。

1. 特定電気供給事業者の概要
2. 低炭素電気の普及の促進のための基本⽅針・推進体制
3. 電源構成の公開状況
4. 電気需要者への低炭素電気の普及の促進に係る措置
5. 排出係数及び排出係数の抑制計画
6. 電気の供給に伴い排出される⼆酸化炭素の量
7. 再エネ・未利⽤エネ等を利⽤した電気の調達実績
8. 調整後⼆酸化炭素排出量の算定に⽤いた国内認証排出削減量等
9. その他の低炭素電⼒の普及の促進に係る措置

• リーフレット（A3二つ折り）「横浜市低炭素電気普及促進計画書制度について」（PDF：1,644KB）

小売電気事業者から提出された低炭素電気普及促進計画書兼報告書の内容を公表しています。
Excelデータにまとめたものを以下のリンクからご覧いただけます。

• 計画・報告データ一覧（2023年度提出分）Excelデータ（エクセル：172KB）

過年度の公表（←2022年度以前の内容公表はこちらから）

• 横浜市生活環境の保全等に関する条例・施行規則（PDF：347KB）
  ※本制度に関連する章のみ抜粋しています。

• 低炭素電気の普及の促進に関する指針

• 低炭素電気供給促進計画書兼報告書（細則第38号様式の6）
• 低炭素電気供給促進計画書兼報告書提出書（細則第38号様式の7）
• 特定電気供給事業者非該当届出書（細則38号様式の8）

横浜市生活環境の保全等に関する条例様式一覧（←様式の確認はこちらから）

2019年３月14日に小売電気事業者向けの説明会を行いました。

• 説明会資料(2019年6月14日更新）（PDF：2,501KB）
• 説明会アンケートの質問等に関する回答（PDF：281KB）