このページへのお問合せ
環境創造局環境保全部環境管理課 計画書制度窓口
電話：045-671-4224
電話：045-671-4224
ファクス：045-663-5656
メールアドレス：ks-teitanso@city.yokohama.jp
制度について
最終更新日 2022年7月1日
お知らせ
- 2022年6月30日 - 低炭素電気普及促進計画書兼報告書の2022年度提出要領のページを更新しました。
制度の目的と概要
本制度は、横浜市に供給される「電気の低炭素化」と、需要家による「低炭素な電気の選択」の促進を目的としています。
横浜市生活環境の保全等に関する条例により、横浜市内に電気を供給する小売電気事業者（特定電気供給事業者）は、低炭素電気普及促進計画の提出及び実施の状況の報告の義務があります。
特定電気供給事業者から報告された内容を、横浜市が市民・事業者へ分かりやすく情報提供します。
根拠法令等
条例
横浜市生活環境の保全等に関する条例・施行規則 （一部抜粋）（PDF：347KB） ※本制度に関連する章のみ抜粋しています。
指針
様式
- 低炭素電気供給促進計画書兼報告書（細則第38号様式の6）
- 低炭素電気供給促進計画書兼報告書提出書（細則第38号様式の7）
- 特定電気供給事業者非該当届出書（細則38号様式の8）
PDF形式のファイルを開くには、別途PDFリーダーが必要な場合があります。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ
