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最終更新日 2019年6月20日

 横浜市では、パリ協定・SDGs採択後の世界の潮流や、国の地球温暖化対策計画・適応計画の策定、気候変動の影響等を踏まえ、本市の温暖化対策(緩和策・適応策)・エネルギー施策の更なる強化を図るため、平成30年10月に横浜市地球温暖化対策実行計画を改定しました。
 本計画では、パリ協定採択後の世界の潮流等を踏まえ、2050年も見据えて「今世紀後半のできるだけ早い時期における温室効果ガス実質排出ゼロ(脱炭素化)の実現」を、本市の温暖化対策の目指す姿(ゴール)とします。また、短中期目標として、横浜市域から排出される温室効果ガスの総排出量を2020年度までに22%、2030年度までに30%削減、長期的な目標として2050年度までに80%以上(いずれも2013年度比)削減するとともに、気候変動による影響に対応し、被害を最小化・回避する「適応策」を推進します
 なお、この計画は「地球温暖化対策の推進に関する法律」第21条第3項に基づく「地方公共団体実行計画(区域施策編)」及び「気候変動適応法」第12条に基づく「地域気候変動適応計画」に位置付けています。

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温暖化対策統括本部企画調整部調整課

電話:045-671-2622

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メールアドレス:on-chosei@city.yokohama.jp

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