横浜市地球温暖化対策実行計画

　地球温暖化に関する国内外の動向や、横浜市脱炭素社会の形成の推進に関する条例の制定等を踏まえ、新たな2030年度温室効果ガス排出削減目標の達成や2050年の脱炭素化の実現に向けた取組等を一層推進するため、令和５年１月に横浜市地球温暖化対策実行計画を改定しました。
　本計画では、目標達成に挑戦していくため、市民や事業者の皆様と共有する、脱炭素社会の実現に向けた「2050年の横浜の将来像」　Zero Carbon Yokohama～2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロを達成し、持続可能な大都市を実現する～を掲げました。
　また、2030年度温室効果ガス排出削減目標を50%削減（2013年度比）とし、2050年の温室効果ガス排出実質ゼロを目指します。さらに2030年度をターゲットとし、脱炭素や気候変動への適応に関して今後進めていく対策を幅広い分野で取りまとめた7つの「基本方針」を定めるとともに、全体をけん引するリーディングプロジェクトとして「重点取組」を設定しました。
　なお、この計画は「地球温暖化対策の推進に関する法律」第21条第3項に基づく「地方公共団体実行計画（区域施策編）」及び「気候変動適応法」第12条に基づく「地域気候変動適応計画」であり、「脱炭素社会の形成の推進に関する条例」第7条に基づく、「脱炭素社会の形成の推進に関する基本的な計画」に位置付けています。

・横浜市地球温暖化対策実行計画（PDF：3,818KB）
・横浜市地球温暖化対策実行計画（概要版）（PDF：3,550KB）

〇令和４年９月16日に発表した「横浜市地球温暖化対策実行計画（改定素案）」について、市民の皆様からいただいた御意見等を参考に検討を加え、このたび、横浜市地球温暖化対策実行計画（改定原案）を取りまとめました。
※横浜市地球温暖化対策実行計画(改定原案)の内容に一部誤りがありました。詳細は正誤表をご確認くださいますようお願いいたします（令和４年12月15日）

・横浜市地球温暖化対策実行計画（改定原案）（PDF：3,077KB）
・正誤表（PDF：62KB）

　横浜市では、パリ協定・SDGｓ採択後の世界の潮流や、国の地球温暖化対策計画・適応計画の策定、気候変動の影響等を踏まえ、本市の温暖化対策（緩和策・適応策）・エネルギー施策の更なる強化を図るため、平成30年10月に横浜市地球温暖化対策実行計画を改定しました。
　本計画では、パリ協定採択後の世界の潮流等を踏まえ、2050年までの温室効果ガス実質排出ゼロ（脱炭素化）の実現を、本市の温暖化対策の目指す姿（ゴール）とします。また、短中期目標として、横浜市域から排出される温室効果ガスの総排出量を2020年度までに22％、2030年度までに30％削減（いずれも2013年度比）削減するとともに、気候変動による影響に対応し、被害を最小化・回避する「適応策」を推進します。
　なお、この計画は「地球温暖化対策の推進に関する法律」第21条第3項に基づく「地方公共団体実行計画（区域施策編）」及び「気候変動適応法」第12条に基づく「地域気候変動適応計画」に位置付けています。