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水質の測定義務と報告義務
最終更新日 2024年1月22日
1.水質の測定義務（法第12条の12（外部サイト）、省令第15条（外部サイト）、条例第11条（外部サイト）、規則第16条（外部サイト）、同第16条の2（外部サイト））
特定施設や除害施設を設置している事業場等は、次のような方法で水質を測定し、その結果を記録し、保存しておかなければなりません。
（ア）測定方法は、下水の水質の検定方法等に関する省令に定められた測定方法で行ってください。
（イ）測定回数は、項目及び排水量毎に条例で定められた回数を行ってください。測定項目ごとの測定回数は、次表に示したとおりです。
（ウ）測定のための試料は、測定する下水の水質が最も悪いと推定される時刻に、水深の中層部から採取してください。
（エ）試料の採取は、排出口及び除害施設等の出口で行ってください。
（省令第15条第4号（外部サイト）、条例第11条（外部サイト））
（オ）測定結果は、5年間保存してください。
※水質測定記録表：排出口→様式第十三（ワード：25KB）、除害施設等の出口→第11号様式（ワード：15KB）
2.報告義務（法第39条の2（外部サイト）、条例第12条（外部サイト））
特定施設の設置者及び除害施設の設置者は、下水道を適正に管理するため必要な限度の報告を横浜市から求められた場合、報告する義務があります。非特定事業場が除害施設を設置したことにより排水が水質基準を満たしている場合でも、除害施設を設置している限り、条例に基づく報告をしなければなりません。
また、この規定に違反して報告をしなかったり、虚偽の報告をした者には、罰則が適用されることがあります。（法第49条第5号（外部サイト）、条例第45条第５号（外部サイト））
＊水質測定を外部に依頼する場合の分析機関については、以下の機関等へお問合せください。
| 問合せ先 | 電話番号 |
|---|---|
| 横浜市環境技術協議会(http://www.yokokankyo.com/（外部サイト）) | 045-782-1170 |
一般社団法人神奈川県環境計量協議会(http://www.shinkankyou.com/（外部サイト）) | 045-790-5280 |
| 水質の項目 | 測定の回数 | |
|---|---|---|
| カドミウム及びその化合物 シアン化合物 有機燐化合物 鉛及びその化合物 六価クロム化合物 砒素及びその化合物 水銀及びアルキル水銀その他の水銀化合物 ポリ塩化ビフェニル セレン及びその化合物 | 14日を超えない排水の期間ごとに1回以上 | |
ほう素及びその化合物 | 1箇月を超えない排水の期間ごとに1回以上 | |
ほう素及びその化合物 | 14日を超えない排水の期間ごとに1回以上 | |
| トリクロロエチレン テトラクロロエチレン ジクロロメタン 四塩化炭素 1,2-ジクロロエタン 1,1-ジクロロエチレン シス-1,2-ジクロロエチレン 1,1,1-トリクロロエタン 1,1,2-トリクロロエタン 1,3-ジクロロプロペン チウラム シマジン チオベンカルブ ベンゼン 1,4-ジオキサン | 1箇月を超えない排水の期間ごとに1回以上 | |
| ダイオキシン類 （ダイオキシン類対策特別措置法(平成11年法律第105号)第2条（外部サイト）のダイオキシン類をいう。） | 1年を超えない排水の期間ごとに1回以上 | |
| 温度 水素イオン濃度 | 排水の期間中1日1回以上 | |
アンモニア性窒素、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素等含有量 | ３箇月を超えない排水の期間ごとに1回以上 | |
アンモニア性窒素、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素等含有量 | ２箇月を超えない排水の期間ごとに1回以上 | |
アンモニア性窒素、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素等含有量 | １箇月を超えない排水の期間ごとに1回以上 | |
生物化学的酸素要求量 | 1年超えない排水の期間ごとに1回以上 | |
生物化学的酸素要求量 | 3箇月を超えない排水の期間ごとに1回以上 | |
生物化学的酸素要求量 | 2箇月を超えない排水の期間ごとに1回以上 | |
生物化学的酸素要求量 | 14日を超えない排水の期間ごとに1回以上 | |
ノルマルヘキサン抽出物質含有量 | 3箇月を超えない排水の期間ごとに1回以上 | |
ノルマルヘキサン抽出物質含有量 | 1箇月を超えない排水の期間ごとに1回以上 | |
ノルマルヘキサン抽出物質含有量 | 14日を超えない排水の期間ごとに1回以上 | |
その他 | 1箇月を超えない排水の期間ごとに1回以上 | |
その他 | 14日を超えない排水の期間ごとに1回以上 | |
（備考）*1
1日当たりの平均的な排出水の量が50m3以上でありかつ東京湾及びこれに流入する公共用水域（以下「東京湾流域」という。）を放流先とする水再生センターに排除する事業場に適用する。
（注）東京湾流域を放流先とする水再生センター：北部第一、北部第二、神奈川、中部、南部、金沢、港北、都筑
東京湾流域以外を放流先とする水再生センターー：西部、栄第一、栄第二
このページへのお問合せ
横浜市環境創造局環境保全部水・土壌環境課
電話：045-671-2835
電話：045-671-2835
ファクス：045-671-2809
メールアドレス：ks-kouhai@city.yokohama.jp
ページID：164-465-417
